株式会社　メディカルシステムネットワーク 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、調剤薬局業界では他業種からの参入や同業他社によるM&Aの動きが増加していること等により競争が激化しております。また、医療費抑制に向けた政策が継続的に実施されており、2016年4月に行われた薬価・調剤報酬改定では薬価基準の引き下げに加え処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられる等、厳しい改定となりました。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力である医薬品等ネットワーク事業が堅調に推移したことやM&Aにより取得した店舗及び事業所の業績が寄与したこと等により、売上高は88,865百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、薬価改定及び前連結会計年度における販売用不動産の売却益の反動等の影響から、営業利益2,113百万円(同44.1%減)、経常利益2,109百万円(同45.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(同66.8%減)となりました。なお、調剤報酬改定への対応を進めたこと等により、前年同期と比較した減益率が当連結会計年度を通じて四半期毎に縮小しているとおり、業績は回復基調を示しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①医薬品等ネットワーク事業

本事業に関しましては、新規加盟件数が大幅に増加し年間純増件数が過去最高を更新したことに伴い受発注手数料収入は増加したものの、C型肝炎治療薬の取扱高が一巡したことやシステム販売が伸び悩んだこと及び基幹システム構築による減価償却費の発生等により、売上高は3,237百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益1,718百万円(同3.3%減)となりました。
なお、2017年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,736店舗、34病・医院の合計1,770件(前連結会計年度末比370件増)となりました。また、医薬品取扱高についても、薬価改定やC型肝炎治療薬の取扱高一巡の影響を受けながらも、過去最高の取扱高となりました。

②調剤薬局事業

本事業に関しましては、調剤薬局8店舗を新規出店するとともに株式取得により8社(18店舗)、事業譲受けにより2店舗を取得する一方、4店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。また、グループ会社の吸収合併(9社)を行い、収益基盤の強化を図りました。2017年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局377店舗(休止中の1店舗を除く)、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア8店舗となっております。
当社グループでは、2016年4月に実施された調剤報酬改定に適切に対応しながら、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。
当連結会計年度における業績は、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により処方箋応需枚数は増加しましたが、C型肝炎治療薬の売上が一巡したことや2016年4月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、売上高は81,650百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益2,314百万円(同32.2%減)となりました。
なお、調剤報酬改定への対応を進めたことにより前年同期と比較した減益率は当連結会計年度を通じて四半期毎に縮小しております。

③賃貸・設備関連事業

本事業に関しましては、前連結会計年度における一過性の販売用不動産の売却益の反動や、サービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア小樽稲穂」(2015年12月開業)及び「ウィステリア千里中央」(2016年5月開業)にかかる減価償却費が先行すること等により、売上高は2,046百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失143百万円(前年同期は営業利益129百万円)となりました。
なお、2017年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア小樽稲穂」が全81戸中80戸と堅調に推移しております。「ウィステリア千里中央」は全82戸中20戸と目標を下回る結果となりました。引き続き積極的な営業活動を行い入居件数の獲得を図ってまいります。

④給食事業

本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。前連結会計年度にM&Aにより取得した事業所の業績寄与等により、売上高は4,667百万円(前年同期比64.9%増)となりました。利益面につきましては、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、営業損失129百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。
なお、不採算施設の見直しや契約単価の引上げ及び食材費の適正化を進めており、営業損失は当第3四半期連結累計期間と比べ縮小しております。

⑤その他事業

本事業に関しましては、売上高は163百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失163百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円増の2,235百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,084百万円の収入(前年同期は6,409百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,091百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,906百万円及び減価償却費1,594百万円並びにのれん償却額1,009百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,909百万円の支出(前年同期は5,040百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,170百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,725百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、998百万円の収入(前年同期は1,792百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出727百万円等があったものの、借入金の増加額2,050百万円等によるものであります。