株式会社　ヤマダコーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調が持続し、欧州景気も緩やかながら持ち直しの兆しが見られ、中国その他の新興国も全体として底堅く推移いたしました。
一方、国内経済におきましては、円安の進行や政府の政策等により、個人消費や生産などが持ち直し、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景として、着実な景気回復基調で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、海外部門では円安による輸出採算の改善も相まって、北米向け供給が引き続き堅調に進み、欧州向けについても回復基調、さらに中国をはじめアジア向けも底堅い状況となり、一方、国内部門におきましても景気回復基調のもと堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は9,074百万円(前期比795百万円、9.6%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,404百万円(前期比142百万円、6.3%増)、主力製品のダイアフラムポンプを扱うインダストリアル部門は5,509百万円(前期比558百万円、11.3%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,160百万円(前期比94百万円、8.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加、売上原価率の低下に伴い、売上総利益3,768百万円(前年同期比363百万円、10.7%増)が確保されたことに加え、経費節減策の実施などから、営業利益は1,242百万円(前期比195百万円、18.7%増)、経常利益は1,280百万円(前期比348百万円、37.4%増)、当期純利益は878百万円(前期比231百万円、35.8%増)となり、増収増益の結果となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,298百万円(前期比224百万円、4.4%増)、営業利益は799百万円(前期比332百万円、71.1%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,535百万円(前期比387百万円、18.0%増)、営業利益は396百万円(前期比△66百万円、14.3%減)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は944百万円(前期比159百万円、20.3%増)、営業利益は84百万円(前期比△42百万円、33.4%減)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は295百万円(前期比23百万円、8.7%増)、営業利益は36百万円(前期は0.5百万円)となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は4,377百万円(前期比620百万円、16.5%増)となり、その割合は48.2%となりました。この主な要因は、北米、欧州、東南アジア向け輸出等が堅調に推移したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは924百万円の純収入(前連結会計年度は782百万円の純収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,257百万円、減価償却費227百万円、たな卸資産の減少74百万円等の収入要因があったものの、売上債権の増加193百万円、仕入債務の減少109百万円、法人税等の支払額346百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは474百万円の純支出(前連結会計年度は73百万円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による64百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得557百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは334百万円の純支出(前連結会計年度は390百万円の純支出)となりました。これは主に、長短借入金の増加642百万円等の収入要因があったものの、社債償還による支出300百万円、長短借入金の返済による509百万円、配当金の支払による142百万円等の支出要因があったことによるものであります。