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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057LO

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヤマダコーポレーション 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは現中期経営計画に基づき、グループ一丸となってコーポレートガバナンス体制の強化、企業の体質改善、財務内容の改善に努めてまいりました。この期間満了に伴い2025年(第100期事業年度)を見据え、経営の基本方針である「グループ経営ビジョン」、「グループ経営戦略」、新たな中期経営計画「Hop!!2018」を策定いたしました。
これらの経営戦略、中期経営計画を着実に推進し、併せてコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化や企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。

①会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。

②目標とする経営指標
・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。
・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上に努めます。
・健全性・安全性を重視する経営の観点から、総資本に占める有利子負債の低減に努めます。

③中長期的な会社の経営戦略
・全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。
・技術開発
新製品の開発を最優先に取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、高品質へのチャレンジに継続的に取り組みます。
・お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様へのサポート「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。
・人材育成
事業のグローバルな展開がさらに加速するなか、社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に注力し、「社内風土改善・人材育成戦略」を推し進めます。
・情報伝達力向上
激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、最適な情報をグローバルに発信すべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、IT基盤を基幹とした情報伝達力の強化を推し進めます。

④中期経営計画「Hop!!2018」の基本方針
・人材育成
最大のテーマを「人材育成」とし、「社内風土改善・人材育成戦略」を推し進め、「人材育成」を役員による経営会議、部長級による部長会、各部署の管理職級会議の主力テーマと位置付けます。当社の将来に向けた若手の意見を吸い上げる仕組みを構築し、管理職の建設的意見を真摯に検討し、部長級が基本方針の実現を促し、会社全体で当社の将来を明るくすべく惜しまず努力する組織を目指します。
・技術開発
メーカーとして事業を進めてゆくことは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投入することであり、前中期経営計画より開始している新製品開発の成果を市場へ継続的に投入してまいります。また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場の要求に適応した新製品の開発を図り市場投入を推し進めます。
・市場拡大
新規開拓を営業部門の最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推し進め、市場リサーチによりニーズの獲得を図るとともに、事業拡大を視野にマーケティング活動を推し進めます。国内部門においては、マーケットシェアのさらなる拡大を図り、国内トップメーカーの地位を獲得し、海外部門では、アジア市場の開拓強化を図るとともに、未開拓地域への販売活動を積極的に進めます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02180] S10057LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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