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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APYH

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヤマダコーポレーション 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では景気はやや弱含みではあるものの、個人消費を中心に堅調が続いており、投資・生産はやや上向きで経済全体は緩やかな拡大傾向にありました。
欧州では、米国同様個人消費を中心に堅調が続き、景気は低水準ながらも、全体的には回復基調が続いておりました。
また、中国をはじめとした新興国経済の景気は、投資が景気を支えており、やや持ち直したものの、引き続き緩やかな減速傾向となりました。
一方、日本経済においては、為替が懸念材料ながら、個人消費や設備投資に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調が続いております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門で、新製品の全自動フロンガス交換機の販売が国内市場で好調を維持したものの、全体としては低調な推移となりました。インダストリアル部門では、主力製品のダイアフラムポンプが伸び悩み、ほぼ横ばいの推移となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は9,218百万円(前年同期比△58百万円、0.6%減)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,616百万円(前年同期比△5百万円、0.2%減)、インダストリアル部門は5,362百万円(前年同期比3百万円、0.1%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,240百万円(前年同期比△56百万円、4.4%減)となりました。
利益面では、売上総利益は3,674百万円(前年同期比77百万円、2.1%増)となり、営業利益は862百万円(前年同期比23百万円、2.8%増)、経常利益は834百万円(前年同期比△135百万円、14.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は538百万円(前年同期比△87百万円、14.0%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,313百万円(前年同期比△200百万円、3.6%減)、営業利益は467百万円(前年同期比95百万円、25.6%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,619百万円(前年同期比14百万円、0.6%増)、営業利益は249百万円(前年同期比△90百万円、26.6%減)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は907百万円(前年同期比31百万円、3.6%増)、営業利益は86百万円(前年同期比△34百万円、28.8%減)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は343百万円(前年同期比61百万円、21.6%増)、営業利益は20百万円(前年同期比△5百万円、21.7%減)となりました。なお、当連結会計年度に新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は34百万円、営業損失は19百万円となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は4,454百万円(前年同期比98百万円、2.3%増)で、その割合は48.3%(前年同期47.0%、1.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは911百万円の純収入(前年同期は487百万円の純収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益785百万円等の収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円の純支出(前年同期は311百万円の純支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による207百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは333百万円の純支出(前年同期は456百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による143百万円、配当金の支払による156百万円等の支出要因があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02180] S100APYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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