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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RQQ

有価証券報告書抜粋 株式会社 リソー教育 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、主に土地及び投資有価証券の売却などにより4,463百万円減少し、12,069百万円(前連結会計年度末16,533百万円)となりました。
負債につきましては、前受金、売上返戻等引当金などにより7,841百万円減少し、6,028百万円(前連結会計年度末13,869百万円)となりました。
純資産につきましては、主に第三者割当による増資及び当期純利益の計上などにより3,377百万円増加し、6,041百万円(前連結会計年度末2,663百万円)となりました。

②経営成績
当連結会計年度の売上高は18,776百万円(前期比5.1%減)、営業利益は1,006百万円(前期は営業損失508百万円)、経常利益は978百万円(前期は経常損失530百万円)当期純利益は2,379百万円(前期は当期純損失2,682百万円)となりました。
売上高については、業務体質の改善のための不採算教室の統廃合を進めたことにより、前年同期比を少し下回りました。
利益面では、不採算教室の統廃合による合理化・人件費の見直しや対象地域を絞った効果的なチラシ戦略等の広告宣伝費等のコスト削減効果により、営業利益、経常利益を計上し、前年同期比で大幅に改善いたしました。

(3)経営戦略の現状と見通し
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営
基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのTOMAS(トーマス)ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、スクールTOMAS等の子会社各社は、当社TOMASの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、コンプライアンス重視の経営方針のもと、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況の4 事業等のリスク(8)(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(2014年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(2014年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。

キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05024] S1004RQQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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