株式会社　リソー教育 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含んだ個人消費などに一部弱い動きもみられ、不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を徹底してまいりました。
売上高については、業務体質の改善のための不採算教室の統廃合を進めたことにより、前年同期比を少し下回りました。
利益面では、不採算教室の統廃合による合理化・人件費の見直しや対象地域を絞った効果的なチラシ戦略等の広告宣伝費等のコスト削減効果により、営業利益、経常利益を計上し、前年同期比で大幅に改善いたしました。
なお、固定資産売却益、売上返戻等引当金戻入額、過年度配当金返還額を計上したことにより、当期純損益も黒字化しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,776百万円(前期比5.1%減)、営業利益は1,006百万円(前期は営業損失508百万円)、経常利益は978百万円(前期は経常損失530百万円)当期純利益は2,379百万円(前期は当期純損失2,682百万円)となりました。
また当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2014年3月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
2014年2月14日付「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止委員会を設置し、再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでまいりました。
具体的には2014年4月18日付「退会者の皆様に対する返金に関するお知らせ」のとおり、具体的な返金の方針、スケジュール等を決定し、退会者の皆様に対し授業未実施分の返金を進めてまいりました。2014年9月16日付「退会者の皆様に対する返金の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、すでに退会者の皆様の約9割の返金が完了しております。今後も公正で速やかな対応に努めてまいります。
また、2014年4月21日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、再発防止委員会の設置及び機能強化、取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化等の組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整備、人事制度や内部通報制度等の社内制度の改革、不正防止のための継続的な研修の実施、当社TOMASや株式会社名門会における授業・講座に関する改革などの取り組みを進めてまいりました。
なお、2014年8月28日付「固定資産の譲渡および特別利益の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の売却による約11億円の特別利益も生じております。
当社は、今後もコンプライアンス重視の経営方針に基づき、再発防止に向けた取組みを積極的に推進してまいります。新たな取組み、各種施策の進捗状況につきましては、引続きお知らせしてまいります。

② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)TOMAS(トーマス) [学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は9,488百万円(前期比8.6%減)となりました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,770百万円(前期比1.9%減)となりました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業「伸芽会」の成長に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」を拡大し、売上高は2,916百万円(前期比6.8%減)となりました。
(d)スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は777百万円(前期比11.2%増)、内部売上を含むと976百万円(前期比21.3%減)となりました。

(e)その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ(株式会社プラスワン教育)は、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のTOMAS企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は822百万円(前期比16.4%増)、内部売上を含むと1,274百万円(前期比14.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、3,288百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,546百万円(前連結会計年度は使用した資金398百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,350百万円、前受金の減少額2,456百万円、売上返戻等引当金の減少額2,233百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は5,488百万円(前連結会計年度は使用した資金5,465百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,394百万円、投資有価証券の売却による収入871百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,556百万円(前連結会計年度は得られた資金は3,978百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入金の返済による支出785百万円、株式の発行による収入927百万円によるものです。