株式会社　リソー教育 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速懸念、個人消費に一部弱い動きもみられ、不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、徹底した差別化戦略により「オンリーワン」の地位を強固なものにしております。
当社グループは、当期から主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)で新校開校を再開し、名門会(100%プロ社会人家庭教師)も金沢に北陸初の新支社を設立するなど堅調に推移しており、新たな拡大の局面を迎えております。
また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)、プラスワン教育(人格情操合宿教育事業)も順調で、特に伸芽会(幼稚園受験・名門小学校受験)の新規事業である受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の生徒数が予想を超えるペースで伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,777百万円(前期比5.8%増)、営業利益は2,051百万円(前期比8.5%増)、経常利益は2,032百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円(前期比10.7%減)となりました。

② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)TOMAS(トーマス) [学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は10,480百万円(前期比7.6%増)、内部売上を含むと10,588百万円(前期比7.3%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、TOMAS南大沢校(東京都)、TOMAS四ッ谷校(東京都)、TOMAS田町校(東京都)を新規開校し、TOMAS本厚木校(神奈川県)、TOMAS赤羽校(東京都)を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,590百万円(前期比0.7%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、金沢駅前校(石川県)を新規開校いたしました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ(しんが～ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は3,323百万円(前期比7.5%増)、内部売上を含むと3,353百万円(前期比7.5%増)となりました。
(d)スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は1,034百万円(前期比7.3%増)、内部売上を含むと1,266百万円(前期比7.8%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、千里中央校(大阪府)を新規開校いたしました。
(e)その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ(株式会社プラスワン教育)は、高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のTOMAS企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は1,347百万円(前期比9.9%増)、内部売上を含むと1,962百万円(前期比18.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて649百万円減少し、3,866百万円(前連結会計年度末4,515百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,481百万円(前連結会計年度は得られた資金1,434百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,866百万円、減価償却費208百万円、法人税等の支払額222百万円、訴訟損失引当金の増加額100百万円、売上債権の減少額616百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は527百万円(前連結会計年度は使用した資金217百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円、敷金及び保証金の差入による支出148百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,603百万円(前連結会計年度は得られた資金9百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,418百万円、自己株式の取得による支出1,334百万円によるものです。