株式会社　中西製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金の見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
①貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。
②繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
③投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となる場合があります。
④退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変更等があった場合、引当額が増減します。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、196億43百万円(前年同期比25億2百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が9億4百万円、商品及び製品が4億42百万円、繰延税金資産が1億38百万円、原材料及び貯蔵品が1億7百万円、受取手形が1億6百万円減少したものの、建物が19億59百万円、土地が11億64百万円、売掛金が3億71百万円、機械及び装置が1億81百万円、仕掛品が1億76百万円、ソフトウエア仮勘定が1億27百万円、前払年金費用が1億8百万円増加したことなどによるものです。
負債は、89億89百万円(前年同期比13億49百万円増)となりました。これは主に買掛金が4億83百万円、未払法人税等が1億36百万円減少したものの、長期借入金が10億円、一年内返済予定の長期借入金が4億円、支払手形が1億99百万円、前受金が1億59百万円、短期借入金が1億円増加したことなどによるものです。
純資産は、106億53百万円(前年同期比11億52百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が94百万円あったものの、当期純利益を10億69百万円計上し、また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更により1億36百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことなどによるものです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、大型案件が数多くあり、売上高は255億30百万円(前年同期比9.6%増)と3期連続で過去最高を更新いたしました。
営業損益は、人員の増強、東京本社ビルの取得及び生産設備の更新等で経費が増加し、営業利益は19億22百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が1億1百万円の利益(純額)(前年同期比5.1%増)となり、その結果、経常利益は20億23百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が6百万円の利益(純額)(前事業年度は0百万円の損失(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は20億30百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が9億3百万円(前年同期比7.0%減)、法人税等調整額が56百万円(前事業年度は△11百万円)となり、その結果、当期純利益は10億69百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の中長期的な経営戦略にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。