株式会社　中西製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金の見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
①貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。
②繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
③投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となる場合があります。
④退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変更等があった場合、引当額が増減します。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、206億88百万円(前年同期比13億68百万円増)となりました。これは主に受取手形が4億26百万円、長期の繰延税金資産が1億22百万円減少したものの、現金及び預金が6億26百万円、売掛金が3億49百万円、投資有価証券が2億41百万円、原材料及び貯蔵品が2億39百万円、商品及び製品が1億43百万円増加したことなどによるものです。
負債は、76億72百万円(前年同期比1億29百万円減)となりました。これは主に未払法人税等が3億75百万円、長期借入金が3億円、支払手形が2億1百万円、前受金が1億86百万円増加したものの、一年内返済予定の長期借入金が13億円減少したことなどによるものです。
純資産は、130億15百万円(前年同期比14億98百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が94百万円あったものの、当期純利益を14億25百万円計上し、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことなどによるものです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、大型案件の受注が順調に推移するなか、中小型案件の売上の積み上げも順調に推移するとともに自社製品の販売も伸びて、売上高は258億54百万円(前年同期比17.4%増)と過去最高を更新いたしました。
営業損益は、営業利益は21億61百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が77百万円の利益(純額)(前年同期比0.7%増)となり、その結果、経常利益は22億38百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が17百万円の利益(純額)(前事業年度は91百万円の利益(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は22億56百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が8億64百万円(前年同期比36.1%増)、法人税等調整額が△34百万円(前事業年度は8百万円)となり、その結果、当期純利益は14億25百万円(前年同期比56.1%増)と過去最高益を更新いたしました。
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。