有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081GA
株式会社 丸井グループ 沿革 (2016年3月期)
当社は、1931年2月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年3月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金5万円、社長青井忠治)しました。
当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
1941年7月 | 戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。 |
1946年8月 | 旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。 |
1950年12月 | 割賦販売を再開。 |
1959年8月 | 株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。 |
1960年1月 | 「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。 |
10月 | 丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。 |
1962年9月 | 新宿店(現 丸井新宿東口ビル)を開設。 |
1963年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1965年6月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1966年8月 | コンピューターを導入。 |
1974年4月 | POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。 |
5月 | ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。 |
1975年9月 | クレジット・カード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタートし、全顧客カード化を推進。 |
1977年4月 | 丸井クレジット・オンライン・システムを全店に導入。 |
1981年2月 | 創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。 |
9月 | 第2次オンライン・システム完成。 |
1983年8月 | 現金建値制を導入。 |
1984年9月 | 株式会社エムアンドシーシステムを設立。 |
1986年8月 | 「M・TOPS」(丸井トータル・オペレーション・システム)の稼動開始。 |
1987年7月 | 株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。 |
1988年9月 | カタログ通販誌「Voi」を発行。 |
1991年2月 | 株式会社エムワンカードを設立(1996年2月 株式会社ゼロファーストに社名を変更)。 |
9月 | 「赤いカード」のデザイン・名称を一新し、様々な機能を付加した「エムワンカード」の発行を開始。 |
1994年9月 | 従来の「エムワンカード」に変え、新しいメンバーズカード「マルイカード」の発行を開始。 |
12月 | 本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。 |
1997年4月 | 仕入・POS・信用照会業務を1台に統合した新売場端末「ワークステーション」を導入。 |
2000年10月 | 新しいメンバーズカード「赤いカード」の発行を開始。同時にキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。 |
2003年10月 | 関西地区1号店の神戸マルイを開設。 |
2004年2月 | マルイ最大店舗北千住マルイを開設。 |
10月 | 株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。 |
11月 | 株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 |
2006年3月 | 従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。 |
9月 | 大阪初出店となるなんばマルイを開設。 |
2007年10月 | 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。 小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 |
株式会社マルイホームサービスを設立。 | |
有楽町マルイを開設。 | |
2008年8月 | 丸井商貿(上海)有限公司を設立。 |
10月 | 小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。 |
2009年4月 | 新宿マルイ本館を建て替えオープン。 |
2011年1月 | 創業の地である中野に中野マルイを再開。 |
2011年4月 | 京都マルイを開設。 |
2013年2月 | エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。 |
2014年10月 | 株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。 |
2015年11月 | 「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。 |
2016年4月 | 九州初出店となる博多マルイを開設。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03040] S10081GA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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