株式会社　丸井グループ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小売	2,409	[ 694]
フィンテック	1,772	[ 726]
全社(共通)	254	[ 27]
合計	4,435	[ 1,447]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
254	[ 27]	39.6	15.7	6,385,900

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性の割合(%) (注1)	男性の 育児休業取得率(%) (注2)	男女の賃金の差異(%)(注1,3)
			全社員	正規雇用 社員	パート・ 有期社員
提出会社
㈱丸井グループ(注4)	18.7	110.3	75.8	70.9	90.4
連結子会社
㈱エポスカード(注5)	-	-	109.4	97.4	109.4
㈱ムービング(注5)	-	-	86.0	98.4	90.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の数値となっています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 社員の人員数については、労働時間を基に換算したものを加味して算出しています。
4 当社グループでは提出会社である㈱丸井グループにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置および育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。なお、算出の基となる社員数については「(2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。
5 ㈱エポスカードおよび㈱ムービングは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき開示の対象となる連結子会社です。各社は直接採用の社員のみを集計しており、その社員に管理職および育児休業対象者はいません。


・当社グループの人材に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 2.会社の考える人的資本経営」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なパフォーマンスデータについては、「2023年3月期ESGデータブック」の「社会(Social)」のカテゴリーをご覧ください。
ESGデータブック
(https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html)
・提出会社における「男性の育児休業取得率」は、(注)2に記載のとおり当該法律・規則に基づき算出しており、当事業年度に育児休業等を取得した男性の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性の数を上回ったため、100%を超えています。また「2.会社の考える人的資本経営 4)多様性の推進」と「◇人的資本経営に関する指標」に記載している男性の育児休業取得率は、「雇用均等基本調査」基準で算出しているため、上記数値と差異が生じています。なお、「雇用均等基本調査」基準の算出方法は、前事業年度に配偶者が出産した男性に対し、前事業年度と当事業年度の2年間に育児休業等を取得した男性の割合となっています。
・「男女の賃金の差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。
・提出会社における「男女の賃金の差異」において、管理職における男女賃金差異は92.8%です。
・提出会社における「男女の賃金の差異」において、短時間勤務者の時間補正は行っていません。なお、時間補正後の賃金差異は全社員79.8%、正規雇用社員74.8%です。