有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028U8
株式会社 京葉銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度は、貸出金が増加する一方、金利低下による資金調達費用の減少、与信関係費用の減少及び株式等関係損失の減少から、経常利益は前連結会計年度比4億56百万円増加し260億75百万円、当期純利益は前連結会計年度比2億29百万円増加し153億3百万円となりました。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金や預金の残高が順調に増加した一方で運用利回りが低下したことにより、前連結会計年度比13億22百万円減少し562億9百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比9億81百万円増加し、65億35百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比23億53百万円減少し、17億10百万円となりました。
②与信関係費用
一般貸倒引当金の戻入額は前連結会計年度比6億48百万円減少、個別貸倒引当金繰入額は10億95百万円減少、信用保証協会責任共有制度負担金は12百万円減少、貸出金償却は0百万円増加、貸出債権流動化・売却損は11百万円減少し、与信関係費用総額は、前連結会計年度比4億38百万円減少して6億47百万円となりました。
③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比6億25百万円増加、株式等売却損が20億94百万円減少、株式等償却が20百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比27億40百万円改善して7億5百万円の利益となりました。
(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、県内企業向けの貸出に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,483億円増加して2兆8,019億円となりました。
②有価証券
国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比658億円減少して9,493億円となりました。
③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比946億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,541億円増加して3兆7,716億円となりました。
④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比99億円増加して2,466億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
利益剰余金は、当期純利益153億円や配当金支払30億円等により、前連結会計年度末比122億円増加して1,265億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比20億円減少して280億円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,526億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の償還及び売却等により、712億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、30億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比2,207億円増加し2,619億円となりました。
当連結会計年度は、貸出金が増加する一方、金利低下による資金調達費用の減少、与信関係費用の減少及び株式等関係損失の減少から、経常利益は前連結会計年度比4億56百万円増加し260億75百万円、当期純利益は前連結会計年度比2億29百万円増加し153億3百万円となりました。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金や預金の残高が順調に増加した一方で運用利回りが低下したことにより、前連結会計年度比13億22百万円減少し562億9百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比9億81百万円増加し、65億35百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比23億53百万円減少し、17億10百万円となりました。
前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | ||
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | ① | 57,531 | 56,209 | △1,322 |
資金運用収益 | 59,876 | 58,193 | △1,682 | |
資金調達費用 | 2,344 | 1,984 | △359 | |
役務取引等収支 | ② | 5,554 | 6,535 | 981 |
役務取引等収益 | 9,192 | 9,737 | 545 | |
役務取引等費用 | 3,637 | 3,201 | △436 | |
その他業務収支 | ③ | 4,063 | 1,710 | △2,353 |
その他業務収益 | 4,063 | 1,721 | △2,342 | |
その他業務費用 | - | 11 | 11 | |
連結業務粗利益(=①+②+③) | ④ | 67,150 | 64,455 | △2,695 |
営業経費 | ⑤ | 37,181 | 37,276 | 94 |
その他経常収支 | ⑥ | △4,349 | △1,103 | 3,246 |
その他経常収益 | 689 | 1,438 | 748 | |
その他経常費用 | 5,039 | 2,542 | △2,497 | |
(与信関係費用) | 1,085 | 647 | △438 | |
(株式等関係損益) | △2,035 | 705 | 2,740 | |
経常利益(=④-⑤+⑥) | ⑦ | 25,618 | 26,075 | 456 |
特別損益 | ⑧ | △628 | △633 | △5 |
特別利益 | 5 | 110 | 104 | |
特別損失 | 634 | 744 | 109 | |
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧) | ⑨ | 24,990 | 25,441 | 451 |
法人税等合計 | ⑩ | 9,579 | 9,863 | 284 |
少数株主利益 | ⑪ | 335 | 273 | △62 |
当期純利益(=⑨-⑩-⑪) | 15,074 | 15,303 | 229 |
②与信関係費用
一般貸倒引当金の戻入額は前連結会計年度比6億48百万円減少、個別貸倒引当金繰入額は10億95百万円減少、信用保証協会責任共有制度負担金は12百万円減少、貸出金償却は0百万円増加、貸出債権流動化・売却損は11百万円減少し、与信関係費用総額は、前連結会計年度比4億38百万円減少して6億47百万円となりました。
前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
与信関係費用 | 1,085 | 647 | △438 |
貸出金償却 | 37 | 38 | 0 |
個別貸倒引当金繰入額 | 1,888 | 793 | △1,095 |
一般貸倒引当金繰入額 | △1,290 | △641 | 648 |
貸出債権流動化・売却損 | △61 | △72 | △11 |
信用保証協会責任共有 制度負担金 | 572 | 559 | △12 |
その他の与信関係費用 | △60 | △28 | 31 |
③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比6億25百万円増加、株式等売却損が20億94百万円減少、株式等償却が20百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比27億40百万円改善して7億5百万円の利益となりました。
前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
株式等関係損益 | △2,035 | 705 | 2,740 |
株式等売却益 | 79 | 705 | 625 |
株式等売却損 | 2,094 | - | △2,094 |
株式等償却 | 20 | - | △20 |
(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、県内企業向けの貸出に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,483億円増加して2兆8,019億円となりました。
前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
貸出金 | 2,653,681 | 2,801,989 | 148,308 |
住宅ローン | 1,026,217 | 1,129,991 | 103,774 |
②有価証券
国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比658億円減少して9,493億円となりました。
前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
有価証券 | 1,015,176 | 949,376 | △65,800 |
国債 | 777,783 | 706,894 | △70,888 |
地方債 | 65,750 | 64,646 | △1,103 |
社債 | 79,220 | 70,880 | △8,340 |
株式 | 59,312 | 69,173 | 9,860 |
その他の証券 | 33,109 | 37,781 | 4,671 |
③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比946億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,541億円増加して3兆7,716億円となりました。
前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
預金 | 3,617,503 | 3,771,691 | 154,187 |
個人預金 | 2,951,058 | 3,045,742 | 94,684 |
④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比99億円増加して2,466億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
利益剰余金は、当期純利益153億円や配当金支払30億円等により、前連結会計年度末比122億円増加して1,265億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比20億円減少して280億円となりました。
前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
純資産の部合計 | 236,760 | 246,686 | 9,926 |
資本金 | 49,759 | 49,759 | - |
資本剰余金 | 39,728 | 39,721 | △7 |
利益剰余金 | 114,308 | 126,581 | 12,273 |
自己株式 | △5,275 | △5,273 | 1 |
その他有価証券評価差額金 | 30,113 | 28,061 | △2,051 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,526億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の償還及び売却等により、712億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、30億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比2,207億円増加し2,619億円となりました。
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