株式会社　京葉銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績
2013年度の金融経済情勢を顧みますと、世界経済は、新興国の一部において減速した状態がみられましたが、全体としては先進国を中心に緩やかな回復が続きました。足元では、ウクライナ情勢等のリスク要因があるものの、回復の動きが継続していくものと見込まれております。
わが国経済においては、海外経済の回復や堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復しております。今後、消費税率の引き上げに伴う駆込み需要の反動が懸念されますが、引き続き、雇用・所得環境の改善などにより、回復基調が続くものと期待されております。
当行の経営基盤であります千葉県においては、厳しい状況が続きましたが、雇用情勢が改善傾向にあるほか、企業倒産件数も低い水準で推移しており、景気は緩やかに回復しつつあります。
こうした環境の中、当連結会計年度の業績は以下のようになりました。
預金
千葉県内の成長エリアを中心とする積極的な店舗展開や、お客さまの利便性・安全性を重視する各種サービスがご支持をいただいており、給与振込や年金振込等による個人預金を中心に、前連結会計年度末比1,541億円増加し3兆7,716億円となりました。このうち、個人預金は946億円増加し3兆457億円となり、預金全体に占める割合も80.7%と高い水準を維持しております。
貸出金
住宅ローンを中心とする個人向け貸出や県内企業向け貸出の推進に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,483億円増加し2兆8,019億円となりました。
有価証券
国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比658億円減少し9,493億円となりました。
損益
経常収益は、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や国債等債券売買益の減少などにより、前連結会計年度比27億30百万円減少し710億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少や株式関連費用の減少、与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比31億87百万円減少し450億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比4億56百万円増加し260億75百万円、当期純利益は前連結会計年度比2億29百万円増加し153億3百万円となり、いずれもこれまでの最高益となりました。
自己資本比率
国内基準による連結自己資本比率は11.64%、単体自己資本比率は11.51%となりました。
セグメントの業績は以下のようになりました。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比27億4百万円減少し702億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億38百万円増加し255億26百万円となりました。
(その他)
経常収益は前連結会計年度比2億19百万円減少し27億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比84百万円減少し5億53百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,526億円の収入(前連結会計年度比1,331億円増加)となりました。
これは、主に預金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、712億円の収入(前連結会計年度比997億円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却・償還等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億円の支出(前連結会計年度比2億円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払等によるものです。
以上により、「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比2,207億円増加し2,619億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比13億40百万円減少し555億59百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比9億83百万円増加し65億33百万円、その他業務収支が前連結会計年度比21億83百万円減少し11億6百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比17百万円増加し6億49百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比2百万円減少し2百万円、その他業務収支が前連結会計年度比1億69百万円減少し6億4百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比13億22百万円減少し562億9百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比9億81百万円増加し65億35百万円、その他業務収支が前連結会計年度比23億53百万円減少し17億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	56,899	632	-	57,531
	当連結会計年度	55,559	649	-	56,209
うち資金運用収益	前連結会計年度	59,162	745	32	59,876
	当連結会計年度	57,491	730	28	58,193
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,263	113	32	2,344
	当連結会計年度	1,932	80	28	1,984
役務取引等収支	前連結会計年度	5,549	5	-	5,554
	当連結会計年度	6,533	2	-	6,535
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,119	73	-	9,192
	当連結会計年度	9,667	69	-	9,737
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,570	67	-	3,637
	当連結会計年度	3,134	67	-	3,201
その他業務収支	前連結会計年度	3,289	774	-	4,063
	当連結会計年度	1,106	604	-	1,710
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,289	774	-	4,063
	当連結会計年度	1,117	604	-	1,721
うちその他業務費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	11	-	-	11

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金賃借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,207億44百万円増加し3兆8,595億63百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比16億82百万円減少し581億93百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.50%となりました。なお、国内業務部門は1.49%、国際業務部門は1.36%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,656億8百万円増加し3兆7,781億85百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比3億59百万円減少し19億84百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.05%となりました。なお、国内業務部門は0.05%、国際業務部門は0.15%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,718,787	59,162	1.59
	当連結会計年度	3,841,439	57,491	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	2,550,593	45,213	1.77
	当連結会計年度	2,690,606	43,494	1.61
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,833	20	1.13
	当連結会計年度	1,996	20	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	927,936	13,674	1.47
	当連結会計年度	931,276	13,725	1.47
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	205,558	220	0.10
	当連結会計年度	181,350	196	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	848	0	0.03
	当連結会計年度	937	25	2.73
資金調達勘定	前連結会計年度	3,592,424	2,263	0.06
	当連結会計年度	3,759,933	1,932	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,551,327	2,227	0.06
	当連結会計年度	3,712,802	1,889	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,911	5	0.05
	当連結会計年度	11,020	6	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	136	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	95	0	0.09
	当連結会計年度	2,275	2	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	30,930	30	0.10
	当連結会計年度	33,528	33	0.09

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,881百万円、当連結会計年度68,477百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	52,047	745	1.43
	当連結会計年度	53,396	730	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	12,986	173	1.33
	当連結会計年度	14,320	161	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	31,244	503	1.61
	当連結会計年度	34,249	546	1.59
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,400	66	1.04
	当連結会計年度	2,778	21	0.77
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	52,168	113	0.21
	当連結会計年度	53,524	80	0.15
うち預金	前連結会計年度	19,848	79	0.40
	当連結会計年度	17,564	50	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	210	1	0.63
	当連結会計年度	565	2	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43百万円、当連結会計年度38百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,770,835	32,016	3,738,819	59,908	32	59,876	1.60
	当連結会計年度	3,894,835	35,271	3,859,563	58,222	28	58,193	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	2,563,580	-	2,563,580	45,387	-	45,387	1.77
	当連結会計年度	2,704,926	-	2,704,926	43,656	-	43,656	1.61
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,833	-	1,833	20	-	20	1.13
	当連結会計年度	1,996	-	1,996	20	-	20	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	959,181	-	959,181	14,178	-	14,178	1.47
	当連結会計年度	965,525	-	965,525	14,272	-	14,272	1.47
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	211,959	-	211,959	287	-	287	0.13
	当連結会計年度	184,129	-	184,129	218	-	218	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	848	-	848	0	-	0	0.03
	当連結会計年度	937	-	937	25	-	25	2.73
資金調達勘定	前連結会計年度	3,644,592	32,016	3,612,576	2,376	32	2,344	0.06
	当連結会計年度	3,813,457	35,271	3,778,185	2,013	28	1,984	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,571,176	-	3,571,176	2,306	-	2,306	0.06
	当連結会計年度	3,730,367	-	3,730,367	1,939	-	1,939	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,911	-	9,911	5	-	5	0.05
	当連結会計年度	11,020	-	11,020	6	-	6	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	210	-	210	1	-	1	0.63
	当連結会計年度	702	-	702	2	-	2	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	95	-	95	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	2,275	-	2,275	2	-	2	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	30,930	-	30,930	30	-	30	0.10
	当連結会計年度	33,528	-	33,528	33	-	33	0.09

(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比5億45百万円増加し97億37百万円となりました。
このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比4億36百万円減少し32億1百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,119	73	-	9,192
	当連結会計年度	9,667	69	-	9,737
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,308	-	-	2,308
	当連結会計年度	2,341	-	-	2,341
うち為替業務	前連結会計年度	2,391	62	-	2,453
	当連結会計年度	2,412	58	-	2,470
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,087	-	-	1,087
	当連結会計年度	1,436	-	-	1,436
うち代理業務	前連結会計年度	1,346	-	-	1,346
	当連結会計年度	1,472	-	-	1,472
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	855	-	-	855
	当連結会計年度	883	-	-	883
うち保証業務	前連結会計年度	21	0	-	22
	当連結会計年度	17	0	-	18
役務取引等費用	前連結会計年度	3,570	67	-	3,637
	当連結会計年度	3,134	67	-	3,201
うち為替業務	前連結会計年度	466	49	-	515
	当連結会計年度	469	45	-	514

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,598,039	19,464	-	3,617,503
	当連結会計年度	3,755,260	16,430	-	3,771,691
うち流動性預金	前連結会計年度	1,803,091	-	-	1,803,091
	当連結会計年度	1,952,203	-	-	1,952,203
うち定期性預金	前連結会計年度	1,784,108	-	-	1,784,108
	当連結会計年度	1,792,523	-	-	1,792,523
うちその他	前連結会計年度	10,839	19,464	-	30,303
	当連結会計年度	10,533	16,430	-	26,964
譲渡性預金	前連結会計年度	7,234	-	-	7,234
	当連結会計年度	8,197	-	-	8,197
総合計	前連結会計年度	3,605,273	19,464	-	3,624,737
	当連結会計年度	3,763,458	16,430	-	3,779,888

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,653,681	100.00	2,801,989	100.00
製造業	182,331	6.87	183,987	6.57
農業,林業	2,755	0.10	2,485	0.09
漁業	1,317	0.05	1,558	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	5,497	0.21	5,286	0.19
建設業	140,955	5.31	149,662	5.34
電気・ガス・熱供給・水道業	9,837	0.37	5,455	0.19
情報通信業	18,713	0.70	19,612	0.70
運輸業,郵便業	75,770	2.86	82,743	2.95
卸売業,小売業	202,881	7.65	204,114	7.28
金融業,保険業	86,288	3.25	109,048	3.89
不動産業,物品賃貸業	536,692	20.22	539,803	19.27
各種サービス業	231,813	8.74	238,775	8.52
地方公共団体	93,057	3.51	91,638	3.27
その他	1,065,769	40.16	1,167,816	41.68
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,653,681	――	2,801,989	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	777,783	-	-	777,783
	当連結会計年度	706,894	-	-	706,894
地方債	前連結会計年度	65,750	-	-	65,750
	当連結会計年度	64,646	-	-	64,646
社債	前連結会計年度	79,220	-	-	79,220
	当連結会計年度	70,880	-	-	70,880
株式	前連結会計年度	59,312	-	-	59,312
	当連結会計年度	69,173	-	-	69,173
その他の証券	前連結会計年度	18	33,091	-	33,109
	当連結会計年度	41	37,740	-	37,781
合計	前連結会計年度	982,085	33,091	-	1,015,176
	当連結会計年度	911,636	37,740	-	949,376

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	66,338	63,664	△2,674
経費(除く臨時処理分)	36,578	36,583	5
人件費	16,778	16,849	71
物件費	17,642	17,641	△0
税金	2,157	2,091	△65
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・ のれん償却前)	29,760	27,081	△2,679
のれん償却額	-	-	-
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	29,760	27,081	△2,679
一般貸倒引当金繰入額	△1,104	△559	545
業務純益	30,865	27,640	△3,224
うち債券関係損益	2,967	874	△2,093
臨時損益	△5,877	△2,113	3,763
株式等関係損益	△2,035	705	2,740
不良債権処理額	2,180	1,153	△1,027
貸出金償却	17	20	3
個別貸倒引当金純繰入額	1,713	675	△1,037
偶発損失引当金繰入額	△56	△29	27
貸出債権流動化・売却損	△69	△72	△3
信用保証協会責任共有制度負担金	572	559	△12
その他の与信関係費用	3	-	△3
償却債権取立益	3	96	93
その他臨時損益	△1,664	△1,762	△97
経常利益	24,988	25,526	538
特別損益	△628	△633	△4
うち固定資産処分損益	△417	△108	309
うち減損損失	211	164	△46
税引前当期純利益	24,359	24,893	533
法人税、住民税及び事業税	8,307	8,693	386
法人税等調整額	1,024	933	△91
法人税等合計	9,331	9,627	295
当期純利益	15,027	15,266	238

(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4.債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2)営業経費の内訳

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	13,583	13,481	△101
退職給付費用	1,346	1,374	28
株式報酬費用	93	87	△5
福利厚生費	228	207	△20
減価償却費	3,290	3,183	△107
土地建物機械賃借料	2,772	2,820	48
営繕費	160	236	75
消耗品費	793	804	11
給水光熱費	388	421	32
旅費	35	40	5
通信費	661	657	△4
広告宣伝費	1,129	1,143	14
租税公課	2,157	2,091	△65
その他	10,381	10,551	170
計	37,024	37,104	79

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.58	1.49	△0.09
(イ)貸出金利回		1.76	1.61	△0.15
(ロ)有価証券利回		1.47	1.47	0.00
(2)資金調達原価	②	1.06	1.00	△0.06
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)経費率		1.00	0.96	△0.04
(3)総資金利鞘	①-②	0.52	0.49	△0.03

(注)「国内業務部門」とは、対非居住者取引を除く円建諸取引であります。
3.ROE(単体)

	前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	13.50	11.33	△2.17
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	13.50	11.33	△2.17
業務純益ベース	14.00	11.56	△2.44
当期純利益ベース	6.82	6.38	△0.44

(注)ROEを算出する際の分母となる純資産額は、期首残高と期末残高の平均(除く新株予約権)を使用しております。
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,618,219	3,773,351	155,132
預金(平残)	3,571,935	3,731,257	159,322
貸出金(末残)	2,654,061	2,802,740	148,679
貸出金(平残)	2,563,553	2,704,950	141,397

(2)個人・法人別預金残高

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,951,058	3,045,742	94,684
法人	667,161	727,609	60,477
計	3,618,219	3,773,351	155,132

(注)譲渡性預金を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	1,026,217	1,129,991	103,774
その他ローン残高	31,272	30,459	△812
計	1,057,489	1,160,451	102,961

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,122,549	2,277,820	155,271
総貸出金残高	②	百万円	2,654,061	2,802,740	148,679
中小企業等貸出金比率	①/②	%	79.97	81.27	1.30
中小企業等貸出先件数	③	件	120,517	122,821	2,304
総貸出先件数	④	件	120,849	123,153	2,304
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.72	99.73	0.01

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	9	39	19	107
保証	2,401	10,543	2,091	8,453
計	2,410	10,582	2,110	8,560

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	9,893	6,164,943	9,990	6,534,175
	各地より受けた分	12,369	6,250,882	12,577	6,589,873
代金取立	各地へ向けた分	14	18,820	14	19,573
	各地より受けた分	1	1,412	1	1,599

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	346	328
	買入為替	109	136
被仕向為替	支払為替	92	115
	取立為替	11	6
計		559	586

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.64
2.連結における自己資本の額	2,210
3.リスク・アセットの額	18,977
4.連結総所要自己資本額	759

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.51
2.単体における自己資本の額	2,179
3.リスク・アセットの額	18,931
4.単体総所要自己資本額	757

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	136	101
危険債権	345	366
要管理債権	35	28
正常債権	26,161	27,637