株式会社　京葉銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績
2014年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、年度前半は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順等が個人消費にマイナスの影響を与えましたが、後半には雇用・所得環境の改善が進むとともに、設備投資や輸出も順調に推移したことで、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、駆け込み需要の反動がみられましたが、企業倒産件数が大きく減少したことや雇用情勢の改善などに支えられ、国内経済同様に緩やかな回復基調が続きました。
こうした環境の中、当連結会計年度の業績は以下のようになりました。
(損益)
貸出金及び預金は極めて順調に増加しましたが、運用利回りの低下により資金運用収益が減少しました。一方、金融商品販売手数料を中心に役務取引等収益が増加したほか、貸倒引当金が取崩超過となったこと等により、経常収益は、前連結会計年度比6億71百万円増加し717億62百万円となりました。
また、創立70周年記念事業の一環として建設し、本年5月より運用を開始いたしました、新本部棟「千葉みなと本部」の建設関連費用や消費増税の影響等により、経常費用は前連結会計年度比11億72百万円増加し461億88百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5億円減少し255億74百万円となりました。
法人税制の改正等により、法人税等合計が前連結会計年度比39百万円増加し、当期純利益は前連結会計年度比3億81百万円減少し149億22百万円となりました。
(資産)
資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金増加や、有価証券及び現金預け金の増加により、前連結会計年度末比2,280億円増加し4兆3,504億円となりました。
(負債)
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,977億円増加し4兆734億円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.69%、単体自己資本比率は11.56%となりました。
セグメントの業績は以下のようになりました。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比9億69百万円増加し712億43百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億9百万円減少し254億17百万円となりました。
(その他)
経常収益は前連結会計年度比6億88百万円減少し20億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億2百万円減少し3億50百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、768億円の収入(前連結会計年度比757億円減少)となりました。
これは、主に預金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、252億円の支出(前連結会計年度比964億円減少)となりました。
これは、主に有価証券の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億円の支出(前連結会計年度比20億円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。
以上により、「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比464億円増加し3,083億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比23億51百万円減少し532億7百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比8億91百万円増加し74億24百万円、その他業務収支が前連結会計年度比2億66百万円増加し13億72百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比42百万円減少し6億6百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比13百万円減少し△10百万円、その他業務収支が前連結会計年度比77百万円減少し5億26百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億94百万円減少し538億14百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比8億78百万円増加し74億14百万円、その他業務収支が前連結会計年度比1億88百万円増加し18億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	55,559	649	-	56,209
	当連結会計年度	53,207	606	-	53,814
うち資金運用収益	前連結会計年度	57,491	730	28	58,193
	当連結会計年度	55,124	720	29	55,814
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,932	80	28	1,984
	当連結会計年度	1,916	113	29	2,000
役務取引等収支	前連結会計年度	6,533	2	-	6,535
	当連結会計年度	7,424	△10	-	7,414
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,667	69	-	9,737
	当連結会計年度	11,015	58	-	11,073
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,134	67	-	3,201
	当連結会計年度	3,590	69	-	3,659
その他業務収支	前連結会計年度	1,106	604	-	1,710
	当連結会計年度	1,372	526	-	1,899
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,117	604	-	1,721
	当連結会計年度	1,372	526	-	1,899
うちその他業務費用	前連結会計年度	11	-	-	11
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,002億62百万円増加し4兆2,598億26百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比23億79百万円減少し558億14百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.31%となりました。なお、国内業務部門は1.29%、国際業務部門は1.21%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,521億2百万円増加し4兆1,302億87百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比15百万円増加し20億円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.04%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国際業務部門は0.19%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,841,439	57,491	1.49
	当連結会計年度	4,243,547	55,124	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	2,690,606	43,494	1.61
	当連結会計年度	2,840,313	41,665	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,996	20	1.02
	当連結会計年度	2,375	22	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	931,276	13,725	1.47
	当連結会計年度	900,553	12,929	1.43
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	181,350	196	0.10
	当連結会計年度	48,934	57	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	937	25	2.73
	当連結会計年度	408,544	419	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,759,933	1,932	0.05
	当連結会計年度	4,114,091	1,916	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,712,802	1,889	0.05
	当連結会計年度	3,879,588	1,687	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,020	6	0.06
	当連結会計年度	9,227	4	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	136	0	0.12
	当連結会計年度	191	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,275	2	0.09
	当連結会計年度	147,752	147	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	33,528	33	0.09
	当連結会計年度	77,155	77	0.09

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度68,477百万円、当連結会計年度28,026百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	53,396	730	1.36
	当連結会計年度	59,105	720	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	14,320	161	1.12
	当連結会計年度	11,607	114	0.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	34,249	546	1.59
	当連結会計年度	43,086	588	1.36
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,778	21	0.77
	当連結会計年度	2,423	16	0.68
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	53,524	80	0.15
	当連結会計年度	59,022	113	0.19
うち預金	前連結会計年度	17,564	50	0.28
	当連結会計年度	15,415	78	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	565	2	0.39
	当連結会計年度	660	4	0.71
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,894,835	35,271	3,859,563	58,222	28	58,193	1.50
	当連結会計年度	4,302,652	42,826	4,259,826	55,844	29	55,814	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	2,704,926	-	2,704,926	43,656	-	43,656	1.61
	当連結会計年度	2,851,920	-	2,851,920	41,779	-	41,779	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,996	-	1,996	20	-	20	1.02
	当連結会計年度	2,375	-	2,375	22	-	22	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	965,525	-	965,525	14,272	-	14,272	1.47
	当連結会計年度	943,639	-	943,639	13,517	-	13,517	1.43
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	184,129	-	184,129	218	-	218	0.11
	当連結会計年度	51,357	-	51,357	73	-	73	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	937	-	937	25	-	25	2.73
	当連結会計年度	408,544	-	408,544	419	-	419	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,813,457	35,271	3,778,185	2,013	28	1,984	0.05
	当連結会計年度	4,173,114	42,826	4,130,287	2,030	29	2,000	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,730,367	-	3,730,367	1,939	-	1,939	0.05
	当連結会計年度	3,895,004	-	3,895,004	1,765	-	1,765	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,020	-	11,020	6	-	6	0.06
	当連結会計年度	9,227	-	9,227	4	-	4	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	702	-	702	2	-	2	0.34
	当連結会計年度	852	-	852	4	-	4	0.58
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,275	-	2,275	2	-	2	0.09
	当連結会計年度	147,752	-	147,752	147	-	147	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	33,528	-	33,528	33	-	33	0.09
	当連結会計年度	77,155	-	77,155	77	-	77	0.09

(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比13億36百万円増加し110億73百万円となりました。
このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比4億57百万円増加し36億59百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,667	69	-	9,737
	当連結会計年度	11,015	58	-	11,073
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,341	-	-	2,341
	当連結会計年度	2,342	-	-	2,342
うち為替業務	前連結会計年度	2,412	58	-	2,470
	当連結会計年度	2,386	48	-	2,434
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,436	-	-	1,436
	当連結会計年度	2,043	-	-	2,043
うち代理業務	前連結会計年度	1,472	-	-	1,472
	当連結会計年度	2,208	-	-	2,208
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	883	-	-	883
	当連結会計年度	888	-	-	888
うち保証業務	前連結会計年度	17	0	-	18
	当連結会計年度	15	0	-	16
役務取引等費用	前連結会計年度	3,134	67	-	3,201
	当連結会計年度	3,590	69	-	3,659
うち為替業務	前連結会計年度	469	45	-	514
	当連結会計年度	457	44	-	501

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,755,260	16,430	-	3,771,691
	当連結会計年度	3,916,605	15,027	-	3,931,633
うち流動性預金	前連結会計年度	1,952,203	-	-	1,952,203
	当連結会計年度	2,093,744	-	-	2,093,744
うち定期性預金	前連結会計年度	1,792,523	-	-	1,792,523
	当連結会計年度	1,814,317	-	-	1,814,317
うちその他	前連結会計年度	10,533	16,430	-	26,964
	当連結会計年度	8,543	15,027	-	23,571
譲渡性預金	前連結会計年度	8,197	-	-	8,197
	当連結会計年度	9,642	-	-	9,642
総合計	前連結会計年度	3,763,458	16,430	-	3,779,888
	当連結会計年度	3,926,248	15,027	-	3,941,275

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,801,989	100.00	2,948,592	100.00
製造業	183,987	6.57	200,049	6.78
農業,林業	2,485	0.09	2,596	0.09
漁業	1,558	0.06	1,329	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	5,286	0.19	5,277	0.18
建設業	149,662	5.34	166,782	5.66
電気・ガス・熱供給・水道業	5,455	0.19	8,237	0.28
情報通信業	19,612	0.70	21,169	0.72
運輸業,郵便業	82,743	2.95	89,123	3.02
卸売業,小売業	204,114	7.28	222,291	7.54
金融業,保険業	109,048	3.89	112,254	3.81
不動産業,物品賃貸業	539,803	19.27	541,351	18.36
各種サービス業	238,775	8.52	240,893	8.17
地方公共団体	91,638	3.27	96,830	3.28
その他	1,167,816	41.68	1,240,405	42.07
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,801,989	――	2,948,592	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	706,894	-	-	706,894
	当連結会計年度	729,777	-	-	729,777
地方債	前連結会計年度	64,646	-	-	64,646
	当連結会計年度	60,828	-	-	60,828
社債	前連結会計年度	70,880	-	-	70,880
	当連結会計年度	68,908	-	-	68,908
株式	前連結会計年度	69,173	-	-	69,173
	当連結会計年度	91,420	-	-	91,420
その他の証券	前連結会計年度	41	37,740	-	37,781
	当連結会計年度	97	53,758		53,855
合計	前連結会計年度	911,636	37,740	-	949,376
	当連結会計年度	951,031	53,758		1,004,790

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.69
2.連結における自己資本の額	2,303
3.リスク・アセットの額	19,691
4.連結総所要自己資本額	787

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.56
2.単体における自己資本の額	2,273
3.リスク・アセットの額	19,651
4.単体総所要自己資本額	786

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	101	97
危険債権	366	319
要管理債権	28	53
正常債権	27,637	29,107