株式会社　京葉銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績
(経営成績)
経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比24億18百万円増加し489億3百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比63億74百万円減少し176億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円減少し116億34百万円となりました。
(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し4兆5,984億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,045億円増加し4兆3,152億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1億円増加の2,832億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆2,714億円(前連結会計年度末比1,726億円増加)、有価証券1兆139億円(同493億円増加)、預金4兆2,370億円(同1,416億円増加)となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.26%、単体自己資本比率は11.23%となりました。

当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、654億円の支出(前連結会計年度比463億円減少)となりました。
これは、主に貸出金の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、512億円の支出(前連結会計年度比1,054億円減少)となりました。
これは、主に有価証券の取得等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の支出(前連結会計年度比51億円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。
以上により、「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比1,206億円減少し2,136億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比20億44百万円減少し496億18百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比6億15百万円減少し66億41百万円、その他業務収支が前連結会計年度比2億87百万円増加し27億38百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比90百万円減少し3億87百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比1百万円減少し△19百万円、その他業務収支が前連結会計年度比81百万円増加し5億32百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比21億35百万円減少し500億6百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比6億16百万円減少し66億21百万円、その他業務収支が前連結会計年度比3億68百万円増加し32億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	51,663	477	-	52,141
	当連結会計年度	49,618	387	-	50,006
うち資金運用収益	前連結会計年度	53,545	573	35	54,083
	当連結会計年度	50,663	471	22	51,112
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,882	95	35	1,941
	当連結会計年度	1,044	83	22	1,105
役務取引等収支	前連結会計年度	7,256	△18	-	7,238
	当連結会計年度	6,641	△19	-	6,621
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,901	53	-	10,954
	当連結会計年度	10,375	59	-	10,434
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,644	71	-	3,716
	当連結会計年度	3,733	78	-	3,812
その他業務収支	前連結会計年度	2,450	451	-	2,902
	当連結会計年度	2,738	532	-	3,270
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,450	451	-	2,902
	当連結会計年度	2,764	532	-	3,297
うちその他業務費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	26	-	-	26

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,042億12百万円増加し4兆5,780億96百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比29億71百万円減少し511億12百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.11%となりました。なお、国内業務部門は1.11%、国際業務部門は0.67%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,743億40百万円増加し4兆5,358億35百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比8億36百万円減少し11億5百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.02%となりました。なお、国内業務部門は0.02%、国際業務部門は0.11%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,459,580	53,545	1.20
	当連結会計年度	4,563,853	50,663	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	2,979,409	40,190	1.34
	当連結会計年度	3,137,079	38,179	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,292	25	0.76
	当連結会計年度	3,931	27	0.70
うち有価証券	前連結会計年度	916,408	12,789	1.39
	当連結会計年度	895,995	11,963	1.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	24,467	28	0.11
	当連結会計年度	69	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	476,157	476	0.10
	当連結会計年度	471,455	470	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,347,296	1,882	0.04
	当連結会計年度	4,521,371	1,044	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,046,770	1,593	0.03
	当連結会計年度	4,183,226	776	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,725	13	0.06
	当連結会計年度	11,489	2	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,825	△0	△0.00
	当連結会計年度	23,282	△5	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	201,157	201	0.10
	当連結会計年度	249,518	249	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	73,643	73	0.09
	当連結会計年度	53,660	21	0.03

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,205百万円、当連結会計年度111,668百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	74,149	573	0.77
	当連結会計年度	69,564	471	0.67
うち貸出金	前連結会計年度	13,191	105	0.79
	当連結会計年度	11,306	89	0.79
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	52,947	426	0.80
	当連結会計年度	48,354	310	0.64
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,859	41	0.70
	当連結会計年度	7,312	70	0.96
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	74,044	95	0.12
	当連結会計年度	69,786	83	0.11
うち預金	前連結会計年度	13,932	58	0.42
	当連結会計年度	14,304	61	0.42
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	137	0	0.63
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,533,729	59,845	4,473,884	54,119	35	54,083	1.20
	当連結会計年度	4,633,418	55,322	4,578,096	51,134	22	51,112	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	2,992,601	-	2,992,601	40,295	-	40,295	1.34
	当連結会計年度	3,148,385	-	3,148,385	38,269	-	38,269	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,292	-	3,292	25	-	25	0.76
	当連結会計年度	3,931	-	3,931	27	-	27	0.70
うち有価証券	前連結会計年度	969,356	-	969,356	13,215	-	13,215	1.36
	当連結会計年度	944,350	-	944,350	12,273	-	12,273	1.29
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	30,326	-	30,326	69	-	69	0.23
	当連結会計年度	7,381	-	7,381	70	-	70	0.95
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	476,157	-	476,157	476	-	476	0.10
	当連結会計年度	471,455	-	471,455	470	-	470	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,421,341	59,845	4,361,495	1,977	35	1,941	0.04
	当連結会計年度	4,591,157	55,322	4,535,835	1,127	22	1,105	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,060,702	-	4,060,702	1,652	-	1,652	0.04
	当連結会計年度	4,197,531	-	4,197,531	837	-	837	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,725	-	21,725	13	-	13	0.06
	当連結会計年度	11,489	-	11,489	2	-	2	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,963	-	3,963	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	23,282	-	23,282	△5	-	△5	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	201,157	-	201,157	201	-	201	0.10
	当連結会計年度	249,518	-	249,518	249	-	249	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	73,643	-	73,643	73	-	73	0.09
	当連結会計年度	53,660	-	53,660	21	-	21	0.03

(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比5億20百万円減少し104億34百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。
役務取引等費用は、前連結会計年度比96百万円増加し38億12百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,901	53	-	10,954
	当連結会計年度	10,375	59	-	10,434
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,277	-	-	2,277
	当連結会計年度	2,353	-	-	2,353
うち為替業務	前連結会計年度	2,388	43	-	2,432
	当連結会計年度	2,374	49	-	2,424
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,677	-	-	1,677
	当連結会計年度	1,688	-	-	1,688
うち代理業務	前連結会計年度	2,422	-	-	2,422
	当連結会計年度	1,773	-	-	1,773
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	911	-	-	911
	当連結会計年度	898	-	-	898
うち保証業務	前連結会計年度	16	0	-	16
	当連結会計年度	13	0	-	13
役務取引等費用	前連結会計年度	3,644	71	-	3,716
	当連結会計年度	3,733	78	-	3,812
うち為替業務	前連結会計年度	460	45	-	505
	当連結会計年度	454	51	-	505

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,081,614	13,857	-	4,095,472
	当連結会計年度	4,222,190	14,884	-	4,237,075
うち流動性預金	前連結会計年度	2,220,574	-	-	2,220,574
	当連結会計年度	2,375,193	-	-	2,375,193
うち定期性預金	前連結会計年度	1,853,829	-	-	1,853,829
	当連結会計年度	1,837,860	-	-	1,837,860
うちその他	前連結会計年度	7,210	13,857	-	21,068
	当連結会計年度	9,137	14,884	-	24,022
譲渡性預金	前連結会計年度	11,467	-	-	11,467
	当連結会計年度	13,500	-	-	13,500
総合計	前連結会計年度	4,093,082	13,857	-	4,106,939
	当連結会計年度	4,235,690	14,884	-	4,250,575

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,098,839	100.00	3,271,474	100.00
製造業	202,412	6.53	203,288	6.21
農業,林業	2,502	0.08	2,804	0.09
漁業	1,285	0.04	1,493	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	5,216	0.17	4,946	0.15
建設業	173,653	5.60	188,217	5.75
電気・ガス・熱供給・水道業	12,709	0.41	14,129	0.43
情報通信業	15,728	0.51	16,167	0.49
運輸業,郵便業	96,477	3.11	107,454	3.29
卸売業,小売業	233,291	7.53	240,051	7.34
金融業,保険業	124,109	4.00	129,015	3.94
不動産業,物品賃貸業	551,227	17.79	586,639	17.93
各種サービス業	251,196	8.11	267,205	8.17
地方公共団体	104,719	3.38	111,159	3.40
その他	1,324,308	42.74	1,398,900	42.76
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,098,839	――	3,271,474	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	709,122	-	-	709,122
	当連結会計年度	657,557	-	-	657,557
地方債	前連結会計年度	53,435	-	-	53,435
	当連結会計年度	51,045	-	-	51,045
社債	前連結会計年度	66,430	-	-	66,430
	当連結会計年度	62,155	-	-	62,155
株式	前連結会計年度	82,540	-	-	82,540
	当連結会計年度	86,433	-	-	86,433
その他の証券	前連結会計年度	94	52,989	-	53,083
	当連結会計年度	110,958	45,807	-	156,765
合計	前連結会計年度	911,624	52,989	-	964,613
	当連結会計年度	968,150	45,807	-	1,013,957

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.26
2.連結における自己資本の額	2,396
3.リスク・アセットの額	21,271
4.連結総所要自己資本額	850

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.23
2.単体における自己資本の額	2,382
3.リスク・アセットの額	21,204
4.単体総所要自己資本額	848

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100	93
危険債権	308	369
要管理債権	31	18
正常債権	30,640	32,307