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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2HH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 京葉銀行 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第110期第111期第112期第113期第114期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
経常収益百万円70,10465,77464,35066,70667,202
経常利益百万円23,93117,23917,36415,3267,808
当期純利益百万円15,53211,61612,09310,5265,511
資本金百万円49,75949,75949,75949,75949,759
発行済株式総数千株290,855287,855287,855143,927138,927
純資産百万円282,866281,881291,078291,917280,182
総資産百万円4,489,7634,595,1494,785,2434,890,7524,990,288
預金残高百万円4,096,1644,238,8424,421,5564,558,4294,668,215
貸出金残高百万円3,098,8853,271,2233,454,3643,613,3613,694,226
有価証券残高百万円963,4991,013,246927,211887,315932,147
1株当たり純資産額1,060.441,067.932,204.872,209.202,143.78
1株当たり配当額11.0011.0011.0016.5020.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(5.50)(5.50)(5.50)(5.50)(11.00)
1株当たり当期純利益57.5843.9991.7179.7642.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
57.4343.8891.4579.5541.98
自己資本比率%6.26.16.05.95.6
自己資本利益率%5.594.114.223.611.92
株価収益率7.0610.9310.358.0912.68
配当性向%19.1025.0023.9927.5847.49
従業員数2,0522,0662,0301,9591,933
[外、平均臨時従業員数][1,005][1,011][1,022][1,041][1,073]
株主総利回り%60.072.272.952.746.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(89.1)(102.2)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価759556566954
(525)
704
最低株価397358448628
(452)
383
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期(2019年3月)の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。
3.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第112期(2018年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期(2019年3月)の1株当たり配当金16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。
5.第114期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。
6.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期(2019年3月)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03641] S100J2HH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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