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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCJI

有価証券報告書抜粋 株式会社 仙台カントリークラブ コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)


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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。

① 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。
「取締役会」は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。
また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
「監査役会」は、常勤監査役1名と監査役(社外監査役)2名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年6月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。

② 内部統制システムの整備の状況
当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。
なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役3名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。

④ 会計監査の状況
当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人MMPGエーマックが実施しております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員:門傳基博
代表社員 業務執行社員:久保田果
(注)継続監査年数については、2名ともに7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
―名



⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。

⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。
また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。

⑦ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の額は10,600千円であり、監査役に対する報酬の額は4,200千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04639] S100DCJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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