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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ2L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 但馬銀行 事業等のリスク (2022年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(以下「当行」という。)が判断したものであります。

(重要なリスクとその対応)
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち1.信用リスク及び2.市場リスクがあげられます。
当行は、信用リスクについて、「信用リスク情報統合サービス(CRITS)」を活用して信用格付区分毎のリスク量を把握するとともに、特定業種、特定グループに対する過度な与信集中を排除するため、与信枠を設定するなどしてリスク管理の強化に努めております。
また、市場リスクについて、定期的に開催する「ALM委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等についてリスクの計量・分析結果の報告を受け、リスク管理の適切性等について協議を行っております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では経営の健全性を確保する観点から、自己資本から自己資本比率4%(国内基準)を維持する水準の自己資本を控除した金額の範囲(リスク許容限度)内でリスクの種類別にリスク資本配賦を行い、VaRなどにより計測したリスク量を配賦リスク資本の範囲内にコントロールすることにより、経営体力を超えてリスクを取り過ぎないように管理しております。

(個別リスク)

1.信用リスク

当行は、地元の中小企業や個人のお客さまを中心に貸出等を行っており、貸出金の小口分散化により与信集中を排除するとともに、厳正な審査と的確な経営実態の把握によりリスクの軽減に努めておりますが、今後の景気動向、地域の経済環境、与信先の財務状況、不動産価格の動向等によっては、不良債権及び与信関連費用が増大し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.市場リスク
当行は、預金等により資金調達し、貸出金や有価証券を中心とした資金運用を行っておりますが、市場金利の変動により資金調達・運用の金利に影響を受け、収益が減少する可能性があります。また、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しており、市場金利や株式相場の変動により保有有価証券の価格が下落し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.流動性リスク
当行は、地域のお客さまからお預かりした預金等により、安定した資金調達を図っておりますが、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.自己資本比率に関するリスク
当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。当行の2022年3月期の連結自己資本比率は8.16%であり、自己資本比率規制の基準となる4%を大きく上回っておりますが、当行の自己資本比率の水準がこの基準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者の信用力の悪化や不良債権処理に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・本項記載のその他の不利益な事象の顕在化
5.事務リスク
正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こし、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.システムリスク
コンピュータシステムの故障、誤作動、不備、またはコンピュータシステムが不正に使用されることにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.法務リスク
お客さまに対する当行の過失による義務違反や不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる法令・契約等違反、不適切な契約締結、その他法的原因が発生した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
8.人的リスク
役職員の人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)から生じる労務問題、差別的行為(セクシュアル・ハラスメント等)などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生することにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
9.有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵などにより、当行が保有する有形資産が毀損・損傷することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10.風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布された場合、その事態によっては、社会的信用の低下により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
11.情報漏洩に係るリスク
当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下などにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
12.災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13.各種規制の変更に係るリスク
将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
14.地方経済の動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行は、兵庫県を主要な営業地域としておりますが、地域内の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関連費用等が変動し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15.競争に係るリスク
近年の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、想定した成果が得られないことにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
16.新型コロナウイルス感染症等に係るリスク
新型コロナウイルス感染症等の流行によって、人的被害を最小限にとどめるために、業務を自粛し営業活動を縮小したり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03600] S100OJ2L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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