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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKGD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 北國銀行 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第109期第110期第111期第112期第113期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
経常収益百万円56,72957,69356,61064,05068,414
うち信託報酬百万円--000
経常利益百万円14,02014,74112,78011,97711,283
当期純利益百万円10,1079,4798,0236,6765,954
資本金百万円26,67326,67326,67326,67326,673
発行済株式総数千株299,90129,99029,11029,11028,115
純資産額百万円240,984256,150257,429227,422269,771
総資産額百万円4,302,9224,755,7505,014,3165,082,1505,510,480
預金残高百万円3,191,6933,368,5953,543,8893,641,5273,976,489
貸出金残高百万円2,324,4952,412,9192,582,9652,617,9442,633,905
有価証券残高百万円1,102,3311,057,4891,086,000988,4901,195,702
1株当たり純資産額8,039.218,857.728,902.338,140.549,643.68
1株当たり配当額9.0090.0080.0070.0080.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(4.50)(4.00)(40.00)(35.00)(30.00)
1株当たり当期純利益337.63323.07277.46233.43212.95
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益336.55----
自己資本比率%5.595.385.134.474.89
自己資本利益率%4.333.813.122.752.39
株価収益率12.5212.7912.5014.4313.25
配当性向%26.6527.8528.8329.9837.56
従業員数1,7871,8021,7871,7591,764
[外、平均臨時従業員数][486][475][465][447][417]
信託財産額百万円--90129145
株主総利回り%145.9145.7126.0125.0109.2
(比較指標:TOPIX銀行業指数)(127.1)(131.5)(111.7)(86.3)(122.4)
最高株価4895,290
(494)
4,9653,7953,535
最低株価2623,950
(382)
3,1552,2172,403
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の1株当たり配当額については、1株当たり中間配当額(4.00円)を含め、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 第110期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
5 第113期の中間配当についての取締役会決議は2020年10月30日に行いました。

6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
9 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03566] S100LKGD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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