株式会社　北日本銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。

(2)財政状態
①主要勘定
(イ)預 金
預金は、個人預金および法人預金の安定した増加により、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比246億円増加して1兆3,691億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、地場企業や個人向けへの貸出であるリテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン)は資金需要に積極的に対応したことから引き続き順調に増加しました。一方では、地方公共団体向けの貸出金が減少し、また、シンジケートローン等の大手企業向け貸出についても収益性に配慮した取り組みの結果減少したため、貸出金全体での当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比224億円減少して8,767億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国債および社債を中心に安定的収益確保に努めるとともに、市場の金利動向などに留意し慎重な資金運用を行った結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比342億円増加して4,436億円となりました。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比433億円(58.3%)増加し、1,178億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから709億円の収入となり、前連結会計年度比227億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから270億円の支出となり、前連結会計年度比213億円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより5億円の支出となり、前連結会計年度比0億円減少いたしました。
(3)経営成績
①損益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前期比9億円増加したため、経常利益は前期比5億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等(税効果含む)が減少したため、前期比15億円増加して43億円となりました。
②自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が前連結会計年度末比22億円増加したことから、前連結会計年度末比0.20%上昇して10.55%となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。
③セグメント情報
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加を主因に前連結会計年度比337百万円増加して22,208百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用や営業経費の増加などにより前連結会計年度比581百万円減少して4,406百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比8百万円増加して2,642百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比25百万円減少して104百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比52百万円増加して424百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比6百万円増加して124百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当行は、2014年4月よりスタートした中期経営計画(Approach)に基づき、お客さまとたくさんの接点を持ち、たくさんの夢を聴き、その夢の実現をサポートできる人材を育成することで、顧客基盤を拡大し、確かな復興、お客さまの繁栄につなげてゆくというビジョンのもと、基本方針として掲げた「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に積極的に取り組んでまいります。
中期経営計画「Approach」(2014年4月～2017年3月)では、最終年度である2016年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
・リテール貸出残高 7,079億円(単体)
・預金残高 1兆4,166億円(単体)
・預かり資産獲得額 420億円(単体)
・経常利益 30億円(単体)
・当期純利益 17億円(単体)
・自己資本比率 10%台前半(単体)