株式会社　北日本銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

当連結会計年度のわが国経済をみますと、国内景気は、年度前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響や物価上昇に伴う実質賃金の低下などから低調な動きとなりましたが、期末に向けては円安の定着や原油価格の下落などによる企業収益の改善により持ち直しの動きとなりました。株価(日経平均)は、堅調な海外株や日銀の追加金融緩和などを背景に上昇基調をたどり、足もとでは国内景気の回復や企業業績の改善などを手掛かりに19千円台で推移しました。
岩手県内経済をみますと、公共投資は震災復旧・復興関連工事を中心とした大型工事の発注増などにより増勢が続き、住宅投資は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響で減少し前年を下回ったものの、沿岸部の住宅再建や災害公営住宅などの復興需要により高水準での着工が続きました。一方、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、実質所得低下の影響もあり弱い動きが続き、生産活動も多くの業種で生産水準は低下いたしましたが、年度後半からは海外経済の持ち直しや円安などを背景として輸出関連業種を中心に生産が上向くなど、全体として持ち直しに向けた動きが続きました。そのような中で岩手県内経済全体としては、緩やかな回復の動きに足踏み感が見られました。
このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前連結会計年度比9億円増加したため、経常利益は前連結会計年度比5億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等(税効果含む)が減少したため、前連結会計年度比15億円増加して43億円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加を主因に前連結会計年度比337百万円増加して22,208百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用や営業経費の増加などにより前連結会計年度比581百万円減少して4,406百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比8百万円増加して2,642百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比25百万円減少して104百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比52百万円増加して424百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比6百万円増加して124百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比433億円(58.3%)増加し、1,178億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから709億円の収入となり、前連結会計年度比227億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから270億円の支出となり、前連結会計年度比213億円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより5億円の支出となり、前連結会計年度比0億円減少いたしました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比63百万円増加して16,941百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比29百万円増加して647百万円、その他業務収支は前連結会計年度比543百万円増加して892百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比79百万円増加して16,520百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比30百万円増加して642百万円、その他業務収支は前連結会計年度比247百万円増加して575百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比15百万円減少して421百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比横ばいの5百万円、その他業務収支は前連結会計年度比296百万円増加して317百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,441	436	16,878
	当連結会計年度	16,520	421	16,941
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,419	476	38 17,858
	当連結会計年度	17,311	455	31 17,735
うち資金調達費用	前連結会計年度	977	40	38 979
	当連結会計年度	791	33	31 793
役務取引等収支	前連結会計年度	612	5	618
	当連結会計年度	642	5	647
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,632	8	2,641
	当連結会計年度	2,692	8	2,701
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,020	2	2,022
	当連結会計年度	2,050	3	2,053
その他業務収支	前連結会計年度	328	21	349
	当連結会計年度	575	317	892
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,618	21	2,640
	当連結会計年度	2,924	317	3,242
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,290	―	2,290
	当連結会計年度	2,349	―	2,349

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比39,763百万円増加して1,385,127百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の減少などから、前連結会計年度比123百万円減少して17,735百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が増加したことなどから前連結会計年度比41,595百万円増加して1,368,873百万円となりました。また、支払利息は、預金利回りが低下したことなどから前連結会計年度比186百万円減少して793百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(40,153) 1,344,053	(38) 17,419	1.29
	当連結会計年度	(40,477) 1,383,667	(31) 17,311	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	875,039	14,538	1.66
	当連結会計年度	886,213	13,739	1.55
うち商品有価証券	前連結会計年度	92	0	1.05
	当連結会計年度	133	1	0.93
うち有価証券	前連結会計年度	348,469	2,724	0.78
	当連結会計年度	371,868	3,439	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	54,308	57	0.10
	当連結会計年度	8,342	8	0.10
うち買入金銭債権	前連結会計年度	1,275	25	2.02
	当連結会計年度	796	16	2.13
うち預け金	前連結会計年度	24,715	22	0.09
	当連結会計年度	75,834	73	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,325,956	977	0.07
	当連結会計年度	1,367,402	791	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,319,122	811	0.06
	当連結会計年度	1,361,195	677	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,471	83	2.41
	当連結会計年度	560	11	2.12
うち社債	前連結会計年度	4,421	82	1.86
	当連結会計年度	6,000	100	1.67

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,885百万円、当連結会計年度2,277百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,384百万円、当連結会計年度693百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	41,464	476	1.14
	当連結会計年度	41,938	455	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2	0	0.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	40,663	474	1.16
	当連結会計年度	41,092	452	1.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	311	1	0.57
	当連結会計年度	362	2	0.60
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(40,153) 41,476	(38) 40	0.09
	当連結会計年度	(40,477) 41,949	(31) 33	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,309	1	0.14
	当連結会計年度	1,466	2	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.33
	当連結会計年度	5	0	0.44
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―

(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,345,364	17,858	1.32
	当連結会計年度	1,385,127	17,735	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	875,039	14,538	1.66
	当連結会計年度	886,216	13,739	1.55
うち商品有価証券	前連結会計年度	92	0	1.05
	当連結会計年度	133	1	0.93
うち有価証券	前連結会計年度	389,133	3,199	0.82
	当連結会計年度	412,960	3,892	0.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	54,619	59	0.10
	当連結会計年度	8,704	10	0.12
うち買入金銭債権	前連結会計年度	1,275	25	2.02
	当連結会計年度	796	16	2.13
うち預け金	前連結会計年度	24,715	22	0.09
	当連結会計年度	75,834	73	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,327,278	979	0.07
	当連結会計年度	1,368,873	793	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,320,431	813	0.06
	当連結会計年度	1,362,661	680	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.33
	当連結会計年度	5	0	0.44
うち借用金	前連結会計年度	3,471	83	2.41
	当連結会計年度	560	11	2.12
うち社債	前連結会計年度	4,421	82	1.86
	当連結会計年度	6,000	100	1.67

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,885百万円、当連結会計年度2,277百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,384百万円、当連結会計年度693百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどから前連結会計年度比60百万円増加して2,701百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前連結会計年度比31百万円増加して2,053百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,632	8	2,641
	当連結会計年度	2,692	8	2,701
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	595	─	595
	当連結会計年度	587	―	587
うち為替業務	前連結会計年度	857	8	866
	当連結会計年度	838	8	846
うち証券関連業務	前連結会計年度	2	─	2
	当連結会計年度	5	―	5
うち代理業務	前連結会計年度	84	─	84
	当連結会計年度	90	―	90
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	─	20
	当連結会計年度	20	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	13	0	13
	当連結会計年度	15	―	15
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	316	─	316
	当連結会計年度	439	―	439
うち保険窓販業務	前連結会計年度	218	─	218
	当連結会計年度	297	―	297
役務取引等費用	前連結会計年度	2,020	2	2,022
	当連結会計年度	2,050	3	2,053
うち為替業務	前連結会計年度	153	2	156
	当連結会計年度	149	3	152
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,641	─	1,641
	当連結会計年度	1,665	―	1,665

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,343,432	1,045	1,344,478
	当連結会計年度	1,367,618	1,523	1,369,142
うち流動性預金	前連結会計年度	578,507	─	578,507
	当連結会計年度	612,818	―	612,818
うち定期性預金	前連結会計年度	761,048	─	761,048
	当連結会計年度	751,019	―	751,019
うちその他	前連結会計年度	3,877	1,045	4,923
	当連結会計年度	3,779	1,523	5,303
譲渡性預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	2,000	―	2,000
総合計	前連結会計年度	1,343,432	1,045	1,344,478
	当連結会計年度	1,369,618	1,523	1,371,142

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	899,146	100.00	876,708	100.00
製造業	53,606	5.96	49,463	5.64
農業、林業	1,140	0.13	1,153	0.13
漁業	656	0.07	1,129	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	166	0.02	23	0.00
建設業	34,055	3.79	30,270	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	11,153	1.24	15,398	1.76
情報通信業	1,475	0.16	1,191	0.14
運輸業、郵便業	22,569	2.51	26,754	3.05
卸売業、小売業	76,290	8.48	69,803	7.96
金融業、保険業	59,675	6.64	47,858	5.46
不動産業、物品賃貸業	67,334	7.49	76,190	8.69
各種サービス業	108,325	12.05	105,542	12.04
地方公共団体	138,337	15.39	125,408	14.31
その他	324,358	36.07	326,518	37.24
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	899,146	―	876,708	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	191,110	─	191,110
	当連結会計年度	162,764	―	162,764
地方債	前連結会計年度	54,504	─	54,504
	当連結会計年度	63,917	―	63,917
社債	前連結会計年度	98,334	─	98,334
	当連結会計年度	105,724	―	105,724
株式	前連結会計年度	12,193	─	12,193
	当連結会計年度	18,428	―	18,428
その他の証券	前連結会計年度	14,842	38,425	53,267
	当連結会計年度	51,548	41,290	92,839
合計	前連結会計年度	370,984	38,425	409,409
	当連結会計年度	402,383	41,290	443,674

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.55
2.連結における自己資本の額	641
3.リスク・アセットの額	6,075
4.連結総所要自己資本額	243

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.30
2.単体における自己資本の額	621
3.リスク・アセットの額	6,035
4.単体総所要自己資本額	241

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	90
危険債権	208	163
要管理債権	3	3
正常債権	8,825	8,631