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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AER0

有価証券報告書抜粋 株式会社 北日本銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。

(2)財政状態
①主要勘定
(イ)預 金
預金(譲渡性預金含む)は、コア預金(法人預金、個人預金)が増加したものの、公金・金融機関預金が減少したため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比363億円減少して1兆3,509億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン)が、住宅ローンおよびその他ローンなど個人向け貸出を中心に増加したものの、地方公共団体向けやシンジケートローンなどの市場型間接貸出が、収益性に配慮した取り組みの結果減少したため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比52億円減少し8,670億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比519億円減少し4,248億円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比121億円(11.5%)増加し、1,173億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したことなどから329億円の支出となり、前連結会計年度比594億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから456億円の収入となり、前連結会計年度比812億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから5億円の支出となり、前連結会計年度比30億円増加しました。

(3)経営成績
①損益
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比1,224百万円減少し23,953百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比1,219百万円減少し19,652百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5百万円減少し4,301百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95百万円減少し2,724百万円となりました。
②自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が前連結会計年度末比増加したことなどから、前連結会計年度末比0.26%上昇して10.90%となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。
③セグメント情報
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比1,061百万円減少して21,347百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比112百万円減少して3,974百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の減少などにより前連結会計年度比209百万円減少して2,526百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前連結会計年度比95百万円増加して175百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比61百万円増加して549百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前連結会計年度比8百万円減少して132百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03634] S100AER0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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