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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LIHJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 北日本銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
佐 藤 安 紀1945年2月11日生
1968年4月当行入行
1995年4月総務部長
1995年6月取締役総務部長
1997年6月常務取締役
1998年10月常務取締役営業企画部長
1999年2月常務取締役
1999年4月取締役頭取
2017年6月取締役会長(現職)
(注)324
取締役頭取
代表取締役
石 塚 恭 路1960年4月18日生
1984年4月当行入行
2000年4月本町支店長
2001年4月営業企画部長
2005年10月仙台支店長
兼仙台ローンセンター長
2007年6月取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長
2008年4月取締役仙台支店長
2009年5月取締役
2009年6月常務取締役
2011年5月常務取締役営業統括部長
2013年4月常務取締役
2015年6月専務取締役
2020年2月取締役頭取(現職)
(注)313
専務取締役佐 藤 達 也1959年2月4日生
1981年4月当行入行
1998年4月西宮古支店長
2000年4月緑が丘支店長
2002年2月秘書室長
2005年4月本町支店長
2007年4月人事部長
2009年6月取締役人事部長
2012年6月常務取締役人事部長
2012年10月常務取締役
2013年4月常務取締役リスク管理部長
2015年4月常務取締役
2015年6月専務取締役(現職)
(注)311
常務取締役
営業統括部長
下 村 弘1966年11月22日生
1990年4月当行入行
2008年10月秘書室長
2012年4月水沢支店長
2015年4月経営企画部長
2017年6月取締役経営企画部長
2019年4月取締役営業統括部長
2020年10月常務取締役営業統括部長(現職)
(注)34
常務取締役浜 平 忠1964年9月11日生
1983年4月当行入行
2004年10月南大通支店長
2008年4月営業統括部副部長
2014年4月本町支店長
2017年4月審査部長
2019年6月取締役審査部長
2021年4月取締役頭取付
2021年6月常務取締役(現職)
(注)33
取締役村 田 嘉 一
(注)2
1941年3月6日生
1963年4月株式会社日立製作所入社
2001年6月日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役社長
2006年6月株式会社日立製作所名誉顧問
2011年6月当行取締役(現職)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画部長
小 寺 雄 太1968年6月6日生
1991年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2007年8月株式会社新生銀行退職
2007年9月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2020年4月三井住友信託銀行株式会社退職
2020年5月当行入行 経営企画部付顧問
2020年6月取締役経営企画部長(現職)
(注)31
取締役古 村 昌 人
(注)2
1947年7月12日生
1971年4月明治安田生命保険相互会社入社
2004年1月同社専務取締役資産運用部門長
2020年6月三機工業株式会社常任顧問(現職)
2021年6月当行取締役(現職)
(注)3
取締役
監査等委員
石 川 公 喜1962年7月16日生
1981年4月当行入行
2001年4月二日町支店長
2004年4月青山町支店長
2006年4月久慈支店長
2009年5月塩釜支店長
2013年4月審査部長
2017年4月監査部長
2020年6月常勤監査役
2021年6月取締役監査等委員(現職)
(注)40
取締役
監査等委員
柴 田 義 春
(注)2
1941年2月24日生
1971年12月第一商事株式会社入社
1977年6月同社代表取締役社長(現職)
2004年6月当行監査役
2021年6月当行取締役監査等委員(現職)
(注)40
取締役
監査等委員
小笠原 弘 治
(注)2
1944年6月12日生
1969年4月株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)入社
1973年10月同社専務取締役
1984年10月同社代表取締役社長
2011年6月当行監査役
2012年10月株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)代表取締役会長(現職)
2021年6月当行取締役監査等委員(現職)
(注)415
取締役
監査等委員
津 田 晃(注)21944年6月15日生
1968年4月野村證券株式会社入社
1996年6月同社代表取締役 専務取締役
2009年8月宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)取締役(現職)
2015年6月株式会社酉島製作所取締役(現職)
2018年4月一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現職)
2021年6月当行取締役監査等委員(現職)
(注)4
79

(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役村田嘉一、古村昌人及び、取締役監査等委員柴田義春、小笠原弘治、津田晃は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ロ.社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
いずれの社外取締役もその他の取締役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役社長を務める第一商事株式会社、監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチ及び監査等委員である社外取締役津田晃が取締役を務める株式会社TAKARA&COMPANYの連結子会社である宝印刷株式会社は、当行と取引関係にありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
資本的関係として、社外取締役村田嘉一、監査等委員である社外取締役柴田義春及び監査等委員である社外取締役小笠原弘治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社及び監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも持株比率は1%未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外取締役村田嘉一は、株式会社日立製作所専務取締役退任後、日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役社長を務め、日立グループ金融中核企業において培われた知識・経験等の広い視野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役柴田義春は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
社外取締役古村昌人は、長年にわたり金融機関の運用業務に携わるとともに、複数の企業の取締役を歴任し、これらを通じて培われた豊富な経験や幅広い見識の広い視野に基づく当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役津田晃は、長年にわたり複数会社で取締役を歴任し、ベンチャー投資事業等の運営経験を有し、これらを通じ培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営の監視の客観的な実施によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化や取締役会の多様性の観点からの機能強化が期待されること、監査等委員である社外取締役として取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の社外役員の独立性判断基準の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
社外役員の独立性判断基準
1.当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという)の役職員
2.当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者(注)
3.当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者
4.直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の1%を超える者又はその業務執行者
5.当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合
6.過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03634] S100LIHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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