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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023GX

有価証券報告書抜粋 株式会社 北越銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等



当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

1 経営成績の分析
(1) 損益状況
当連結会計年度は、経費の削減に努めたものの、実質与信関係費用が増加したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比1,016百万円減少し4,838百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
連結業務粗利益34,98132,422△2,559
資金運用収支26,87725,934△943
役務取引等収支3,6263,63812
その他業務収支4,4772,849△1,628
営業経費24,41223,966△446
貸倒償却引当費用1,9333,2121,279
貸出金償却1,241691△550
個別貸倒引当金繰入額7512,2971,546
一般貸倒引当金繰入額△377109486
バルクセール売却損32118
その他の債権売却損等31492△222
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益440559119
株式等関係損益6423,0152,373
その他758424△334
経常利益10,4779,242△1,235
特別損益△250△599△349
税金等調整前当期純利益10,2278,643△1,584
法人税、住民税及び事業税1,8652,207342
法人税等調整額2,1931,365△828
少数株主利益313231△82
当期純利益5,8544,838△1,016
(参考) 実質与信関係費用(①-②-③)1,4932,6521,159



(2) 業務粗利益
資金運用収支は、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比943百万円減少し25,934百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比12百万円増加し3,638百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,628百万円減少し2,849百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比2,559百万円減少し32,422百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
資金運用収支26,87725,934△943
資金運用収益28,61027,638△972
資金調達費用1,7321,704△28
役務取引等収支3,6263,63812
役務取引等収益6,4636,729266
役務取引等費用2,8363,090254
その他業務収支4,4772,849△1,628
その他業務収益11,43512,6501,215
その他業務費用6,9589,8002,842
連結業務粗利益34,98132,422△2,559


(3) 実質与信関係費用
実質与信関係費用は、前連結会計年度比1,159百万円増加し2,652百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
貸倒償却引当費用1,9333,2121,279
貸出金償却1,241691△550
個別貸倒引当金繰入額7512,2971,546
一般貸倒引当金繰入額△377109486
バルクセール売却損32118
その他の債権売却損等31492△222
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益440559119
実質与信関係費用(①-②-③)1,4932,6521,159


(4) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比2,373百万円増加し3,015百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
株式等関係損益6423,0152,373
株式等売却益9493,1332,184
株式等売却損1441△143
株式等償却163116△47



2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金(連結)は、個人ローン及び法人向け貸出金が堅調に推移したことなどから前連結会計年度末比36,008百万円増加し1,416,631百万円となりました。

前連結
会計年度末
(百万円)
当連結
会計年度末
(百万円)
前連結
会計年度末比
(百万円)
貸出金(連結)1,380,6231,416,63136,008
貸出金(単体)1,386,7221,423,50536,783
うち新潟県内(単体)1,099,3261,112,13612,810


金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比1,898百万円減少し36,231百万円、不良債権比率は2.49%となりました。

(金融再生法開示債権)
前連結
会計年度末
(百万円)
当連結
会計年度末
(百万円)
前連結
会計年度末比
(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,9695,413△1,556
危険債権28,56828,559△9
要管理債権2,5912,258△333
小計(A)38,12936,231△1,898
正常債権1,379,9911,418,39638,405
債権額合計(B)1,418,1201,454,62836,508
不良債権比率(%) (A)÷(B)2.682.49△0.19


(2) 有価証券
有価証券は、国債や地方債、社債は減少しましたが、その他の証券が増加したことから前連結会計年度末比22,964百万円増加し854,885百万円となりました。

前連結
会計年度末
(百万円)
当連結
会計年度末
(百万円)
前連結
会計年度末比
(百万円)
有価証券831,921854,88522,964
国債477,625459,214△18,411
地方債141,505118,556△22,949
社債140,745115,981△24,764
株式25,45625,591135
その他の証券46,589135,54288,953

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(3) 預金等(預金+譲渡性預金)
預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比95,698百万円増加し2,281,634百万円となりました。

前連結
会計年度末
(百万円)
当連結
会計年度末
(百万円)
前連結
会計年度末比
(百万円)
預金等(連結)2,185,9362,281,63495,698
預金等(単体)2,190,7332,287,05496,321
うち新潟県内(単体)2,127,7602,219,72691,966



(4) 繰延税金資産
繰延税金資産は、前連結会計年度末比1,459百万円増加し2,693百万円となりました。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

前連結
会計年度末
(百万円)
当連結
会計年度末
(百万円)
前連結
会計年度末比
(百万円)
(発生原因別内訳)
繰延税金資産合計9,95710,125168
貸倒引当金6,0224,895△1,127
退職給付引当金2,664△2,664
退職給付に係る負債4,3384,338
株式等償却1,5191,287△232
減価償却資産661644△17
税務上の繰越欠損金18213
その他2,2092,157△52
評価性引当額△3,139△3,220△81
繰延税金負債合計△8,722△7,4311,291
その他有価証券評価差額金△8,712△7,4221,290
その他△10△91
繰延税金資産の純額1,2342,6931,459



3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより107,935百万円の流入(前連結会計年度は9,696百万円の流出)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより36,816百万円の流出(前連結会計年度は35,856百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより2,082百万円の流出(前連結会計年度は2,142百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比69,020百万円増加し、156,109百万円となりました。

4 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は11.02%となりました。
なお、バーゼルⅢが導入されたことにより、当連結会計年度末から新基準により算出しております。

当連結会計年度末
(百万円)
コア資本に係る基礎項目 (A)102,527
コア資本に係る調整項目 (B)
自己資本額 (A)-(B) (C)102,527
リスク・アセット (D)930,142
連結自己資本比率(国内基準)=C/D×100(%)11.02




経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03561] S10023GX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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