株式会社　北越銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

(金融経済環境)
当期のわが国経済を顧みますと、景気は各種経済政策にも支えられ緩やかな回復基調にありますが、年度の前半においては、消費増税や天候不順等の影響から個人消費が伸び悩み、四半期GDPが2期連続でマイナスを記録するなど実体経済への影響が懸念される状況もうかがえました。
一方、後半にかけては、2014年10月末に日銀による電撃的な量的・質的金融緩和が実施され、急速な円安が進行したことなどもあり、企業収益の拡大などを背景に設備投資に持ち直しの動きが見られ、また賃上げの広がりなど雇用・所得環境も改善を見せております。
新潟県経済につきましては、まだ十分な回復の実感は伴わないものの、一般機械をはじめ生産面で改善の動きがみられるほか、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復が続いております。
金融環境につきましては、前期末に14,827円だった日経平均株価は、日銀による金融政策や企業の業績改善などを受け、期末には19,206円となりました。
また、前期末に0.64%だった新発10年物国債の利回りにつきましても、年末にかけて一段と低下がすすみ、2015年1月には一時0.2%となりましたが、その後は上昇に転じ、期末には0.4%となりました。

(経営方針)
イ.経営の基本方針
当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。

ロ.中長期的な経営戦略
当行では、2014年4月から2017年3月までの3年間を計画期間とする第18次長期経営計画の実現に向けた取組みをすすめております。
本計画においては、「真にお客さまの期待に応え地域に貢献し、存在価値のある銀行を目指す」ことを経営目標としており、
・人材の育成・組織力の強化
・ローコスト経営の実現と効率的な営業の再構築
・営業力強化のための徹底した基盤の拡大・深化と収益構造の革新
の3つを重点課題に掲げ、これらへの取組みを通じて、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。

ハ. 目標とする経営指標
長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。
なお、当期純利益などの利益目標につきましては、年度ごとの収支計画において定めることとしております。

計 数 項 目	目 標
コア業務純益(期間中)	60 億円程度
自己資本比率(28年度)	8 %以上
中小企業等貸出金残高(28年度)	9,600 億円
成長分野向け貸出実行額(3年間累計)	700 億円

(注) 中小企業等貸出金残高は個人を含む

(経営成績)
当行では、第18次となる長期経営計画(計画期間:2014年4月～2017年3月)にもとづく取り組みをすすめてまいりました。
当行グループの業績は次のとおりです。
譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が堅調に推移したことから、前年同期末比382億円増加し、期末残高は2兆3,198億円となりました。貸出金は、法人向けが堅調に推移したほか、個人ローン・地方公共団体向けも増加し、前年同期末比479億円増加し、期末残高は1兆4,645億円となりました。有価証券は、前年同期末比883億円増加し、期末残高は9,432億円となりました。
損益につきましては、外債投資など市場運用の多様化により資金利益が増加したことや、実質与信関係費用が減少したことなどから、連結経常利益は118億96百万円(前年同期比26億54百万円増加)、連結当期純利益は64億38百万円(前年同期比16億0百万円増加)となりました。
また、連結自己資本比率は、内部留保を着実に積み上げたものの、貸出金への取組強化などからリスク・アセットが増加したことに加えて、劣後債務150億円を期限前返済したことなどから、前年同期末比1.93%低下し、9.09%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は515億63百万円(前年同期比52億84百万円増加)、セグメント利益は105億46百万円(前年同期比23億16百万円増加)となりました。リース業の経常収益は45億85百万円(前年同期比1億91百万円増加)、セグメント利益は4億82百万円(前年同期比2億24百万円増加)となりました。信用保証業の経常収益は10億3百万円(前年同期比42百万円増加)、セグメント利益は7億42百万円(前年同期比1億31百万円増加)となりました。その他の経常収益は8億11百万円(前年同期比16百万円減少)、セグメント利益は1億25百万円(前年同期比17百万円減少)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより818億46百万円の流入(前連結会計年度は1,079億35百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより791億46百万円の流出(前連結会計年度は368億16百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより168億94百万円の流出(前連結会計年度は20億82百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比142億19百万円減少し1,418億90百万円となりました。


(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が28,421百万円、資金調達費用が2,315百万円となり、前年同期比172百万円増加し26,106百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が7,011百万円、役務取引等費用が3,291百万円となり、前年同期比82百万円増加し3,720百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が16,913百万円、その他業務費用が14,734百万円となり、前年同期比671百万円減少し2,178百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,602	331	―	25,934
	当連結会計年度	24,570	1,536	―	26,106
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,248	403	13	27,638
	当連結会計年度	26,804	1,674	57	28,421
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,645	72	13	1,704
	当連結会計年度	2,234	138	57	2,315
役務取引等収支	前連結会計年度	3,564	74	―	3,638
	当連結会計年度	3,659	61	―	3,720
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,623	105	―	6,729
	当連結会計年度	6,912	98	―	7,011
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,058	31	―	3,090
	当連結会計年度	3,253	37	―	3,291
その他業務収支	前連結会計年度	2,398	450	―	2,849
	当連結会計年度	1,512	666	―	2,178
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,199	450	―	12,650
	当連結会計年度	16,237	675	―	16,913
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,800	―	―	9,800
	当連結会計年度	14,725	9	―	14,734

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加などを主因に前年同期比162,684百万円増加して2,450,164百万円となり、利回りは貸出金利回りの低下などを主因に0.04ポイント低下して1.16%となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などを主因に前年同期比159,790百万円増加して2,423,661百万円となり、利回りは前年同期比0.02ポイント上昇して0.09%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,270,147	27,248	1.20
	当連結会計年度	2,395,986	26,804	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	1,371,907	20,133	1.46
	当連結会計年度	1,416,244	19,404	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,280	10	0.85
	当連結会計年度	1,034	12	1.19
うち有価証券	前連結会計年度	856,515	7,066	0.82
	当連結会計年度	822,592	7,257	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	15,315	16	0.10
	当連結会計年度	30,139	32	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	232	0	0.10
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,831	5	0.14
	当連結会計年度	36,611	38	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,247,630	1,645	0.07
	当連結会計年度	2,370,142	2,234	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,115,018	832	0.03
	当連結会計年度	2,185,349	843	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	75,788	38	0.05
	当連結会計年度	113,643	48	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,235	3	0.10
	当連結会計年度	32	0	0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	43,406	186	0.43
	当連結会計年度	62,852	170	0.27

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,545百万円、当連結会計年度7,163百万円)を控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	38,632	403	1.04
	当連結会計年度	143,000	1,674	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	99	0	0.65
	当連結会計年度	4,819	32	0.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	30,434	356	1.17
	当連結会計年度	128,934	1,599	1.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,664	3	0.11
	当連結会計年度	2,514	2	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45	―	―
	当連結会計年度	27	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	37,539	72	0.19
	当連結会計年度	142,342	138	0.09
うち預金	前連結会計年度	12,593	53	0.42
	当連結会計年度	12,897	48	0.37
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	0	0	0.28
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,425	5	0.15
	当連結会計年度	40,426	32	0.08
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,308,779	21,298	2,287,480	27,652	13	27,638	1.20
	当連結会計年度	2,538,987	88,823	2,450,164	28,479	57	28,421	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	1,372,007	―	1,372,007	20,134	―	20,134	1.46
	当連結会計年度	1,421,064	―	1,421,064	19,436	―	19,436	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,280	―	1,280	10	―	10	0.85
	当連結会計年度	1,034	―	1,034	12	―	12	1.19
うち有価証券	前連結会計年度	886,949	―	886,949	7,422	―	7,422	0.83
	当連結会計年度	951,526	―	951,526	8,857	―	8,857	0.93
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,979	―	17,979	19	―	19	0.10
	当連結会計年度	32,654	―	32,654	34	―	34	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	232	―	232	0	―	0	0.10
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,876	―	3,876	5	―	5	0.14
	当連結会計年度	36,638	―	36,638	38	―	38	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,285,169	21,298	2,263,871	1,718	13	1,704	0.07
	当連結会計年度	2,512,485	88,823	2,423,661	2,372	57	2,315	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,127,612	―	2,127,612	886	―	886	0.04
	当連結会計年度	2,198,246	―	2,198,246	891	―	891	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	75,788	―	75,788	38	―	38	0.05
	当連結会計年度	113,643	―	113,643	48	―	48	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,235	―	3,235	3	―	3	0.10
	当連結会計年度	32	―	32	0	―	0	0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,425	―	3,425	5	―	5	0.15
	当連結会計年度	40,426	―	40,426	32	―	32	0.08
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	43,406	―	43,406	186	―	186	0.43
	当連結会計年度	62,852	―	62,852	170	―	170	0.27

(注) 1 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,576百万円、当連結会計年度7,193百万円)を控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比282百万円増加し、7,011百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比201百万円増加し、3,291百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,623	105	6,729
	当連結会計年度	6,912	98	7,011
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	983	―	983
	当連結会計年度	1,004	―	1,004
うち為替業務	前連結会計年度	2,238	90	2,328
	当連結会計年度	2,219	82	2,301
うち証券関連業務	前連結会計年度	145	―	145
	当連結会計年度	181	―	181
うち保険代理店業務	前連結会計年度	561	―	561
	当連結会計年度	514	―	514
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	1,067	―	1,067
	当連結会計年度	1,330	―	1,330
うち代理業務	前連結会計年度	78	―	78
	当連結会計年度	65	―	65
うち保証業務	前連結会計年度	351	13	364
	当連結会計年度	386	9	396
役務取引等費用	前連結会計年度	3,058	31	3,090
	当連結会計年度	3,253	37	3,291
うち為替業務	前連結会計年度	361	14	376
	当連結会計年度	355	14	369

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,146,042	13,271	2,159,314
	当連結会計年度	2,200,287	13,813	2,214,100
うち流動性預金	前連結会計年度	1,157,498	―	1,157,498
	当連結会計年度	1,214,161	―	1,214,161
うち定期性預金	前連結会計年度	940,964	―	940,964
	当連結会計年度	943,682	―	943,682
うちその他	前連結会計年度	47,579	13,271	60,851
	当連結会計年度	42,442	13,813	56,256
譲渡性預金	前連結会計年度	122,320	―	122,320
	当連結会計年度	105,780	―	105,780
総合計	前連結会計年度	2,268,362	13,271	2,281,634
	当連結会計年度	2,306,067	13,813	2,319,880

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,415,631	100.00	1,447,448	100.00
製造業	158,906	11.22	155,131	10.72
農業,林業	1,635	0.12	1,701	0.12
漁業	72	0.00	83	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,421	0.10	1,243	0.09
建設業	78,112	5.52	75,419	5.21
電気・ガス・熱供給・水道業	16,887	1.19	17,143	1.18
情報通信業	6,043	0.43	8,129	0.56
運輸業,郵便業	67,276	4.75	63,807	4.41
卸売業,小売業	145,774	10.30	137,309	9.49
金融業,保険業	36,708	2.59	49,826	3.44
不動産業,物品賃貸業	143,379	10.13	152,284	10.52
その他サービス業	109,280	7.72	110,604	7.64
国・地方公共団体	296,690	20.96	308,124	21.29
その他	353,440	24.97	366,640	25.33
国際業務部門	1,000	100.00	17,141	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	3,605	21.03
その他	1,000	100.00	13,536	78.97
合計	1,416,631	―	1,464,590	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	459,214	―	459,214
	当連結会計年度	495,289	―	495,289
地方債	前連結会計年度	118,556	―	118,556
	当連結会計年度	88,313	―	88,313
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	115,981	―	115,981
	当連結会計年度	122,656	―	122,656
株式	前連結会計年度	25,591	―	25,591
	当連結会計年度	30,942	―	30,942
その他の証券	前連結会計年度	48,540	87,002	135,542
	当連結会計年度	68,557	137,451	206,008
合計	前連結会計年度	767,883	87,002	854,885
	当連結会計年度	805,759	137,451	943,211

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.02	9.09
2 連結における自己資本の額	1,025	907
3 リスク・アセットの額	9,301	9,981
4 連結総所要自己資本額	372	399

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.53	8.55
2 単体における自己資本の額	968	844
3 リスク・アセットの額	9,185	9,877
4 単体総所要自己資本額	367	395

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	48
危険債権	285	267
要管理債権	19	16
正常債権	14,226	14,792