株式会社　北越銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

(金融経済環境)
当期のわが国経済を顧みますと、各種経済政策の効果や企業収益の拡大等を背景に、雇用・所得環境の改善が続いた一方、中国など新興国経済の減速により、輸出や生産の一部に弱い動きがみられたほか、個人消費が伸び悩むなど、景気は緩やかな回復にとどまりました。
足元では、消費者マインドの動向や中国をはじめとした海外経済の下振れリスク等にも注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
新潟県経済につきましても、一般機械など生産面の一部で持ち直しの動きがみられるほか、輸出が増加基調で推移するなど、全体として緩やかな改善を続けてきました。
金融環境につきましては、前期末に19,206円だった日経平均株価の終値は企業の業績改善などを受け、2015年6月には一時20,868円となりましたが、中国の景気減速の影響などからその後は下落がすすみ、期末には16,758円となりました。
また、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは、日銀のマイナス金利政策導入を受け、2016年2月に史上初のマイナスとなって以降、概ねゼロ%近辺で推移しております。

(経営方針)
イ.経営の基本方針
当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。

ロ.中長期的な経営戦略
当行では、2014年4月から2017年3月までの3年間を計画期間とする第18次長期経営計画の実現に向けた取組みをすすめております。
本計画においては、「真にお客さまの期待に応え地域に貢献し、存在価値のある銀行を目指す」ことを経営目標としており、
・人材の育成・組織力の強化
・ローコスト経営の実現と効率的な営業の再構築
・営業力強化のための徹底した基盤の拡大・深化と収益構造の革新
の3つを重点課題に掲げ、これらへの取組みを通じて、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。

ハ. 目標とする経営指標
長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。
なお、当期純利益などの利益目標につきましては、年度ごとの収支計画において定めることとしております。

計 数 項 目	目 標
コア業務純益(期間中)	60 億円程度
自己資本比率(28年度)	8 %以上
中小企業等貸出金残高(28年度)	9,600 億円
成長分野向け貸出実行額(3年間累計)	700 億円

(注) 中小企業等貸出金残高は個人を含む

(経営成績)
当行では、第18次となる長期経営計画(計画期間:2014年4月～2017年3月)にもとづく取り組みをすすめてまいりました。
当行グループの業績は次のとおりです。
譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が堅調に推移したことなどから、前年同期末比693億円増加し、期末残高は2兆3,892億円となりました。貸出金は、個人ローン及び法人向けが堅調に推移したことなどから、前年同期末比421億円増加し、期末残高は1兆5,066億円となりました。有価証券は、前年同期末比71億円減少し、期末残高は9,361億円となりました。
損益につきましては、資金利益が増加したことや、経費が減少したことなどから、連結経常利益は130億99百万円(前年同期比12億3百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は77億66百万円(前年同期比13億28百万円増加)となりました。
また、連結自己資本比率は、利益による内部留保の積み上げを図るなか、貸出金への取組強化などからリスクアセットが増加したことにより、前年同期末比0.08%低下し、9.01%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は523億15百万円(前年同期比7億52百万円増加)、セグメント利益は120億77百万円(前年同期比15億31百万円増加)となりました。リース業の経常収益は45億95百万円(前年同期比10百万円増加)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期比3億23百万円減少)となりました。信用保証業の経常収益は10億19百万円(前年同期比16百万円増加)、セグメント利益は7億9百万円(前年同期比33百万円減少)となりました。その他の経常収益は8億65百万円(前年同期比54百万円増加)、セグメント利益は1億53百万円(前年同期比28百万円増加)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより485億19百万円の流入(前連結会計年度は818億46百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより42億74百万円の流入(前連結会計年度は791億46百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより28億62百万円の流出(前連結会計年度は168億94百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比499億17百万円増加し1,918億8百万円となりました。


(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が30,309百万円、資金調達費用が2,851百万円となり、前年同期比1,352百万円増加し27,458百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が7,498百万円、役務取引等費用が3,530百万円となり、前年同期比248百万円増加し3,968百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が17,152百万円、その他業務費用が13,519百万円となり、前年同期比1,455百万円増加し3,633百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,570	1,536	―	26,106
	当連結会計年度	25,679	1,779	―	27,458
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,804	1,674	57	28,421
	当連結会計年度	28,383	1,987	61	30,309
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,234	138	57	2,315
	当連結会計年度	2,704	207	61	2,851
役務取引等収支	前連結会計年度	3,659	61	―	3,720
	当連結会計年度	3,922	45	―	3,968
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,912	98	―	7,011
	当連結会計年度	7,404	93	―	7,498
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,253	37	―	3,291
	当連結会計年度	3,482	47	―	3,530
その他業務収支	前連結会計年度	1,512	666	―	2,178
	当連結会計年度	3,113	519	―	3,633
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,237	675	―	16,913
	当連結会計年度	16,439	712	―	17,152
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,725	9	―	14,734
	当連結会計年度	13,326	192	―	13,519

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加などを主因に前年同期比61,536百万円増加して2,511,700百万円となり、利回りは有価証券利回りの上昇などを主因に0.04ポイント上昇して1.20%となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などを主因に前年同期比56,565百万円増加して2,480,226百万円となり、利回りは前年同期比0.02ポイント上昇して0.11%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,395,986	26,804	1.11
	当連結会計年度	2,412,821	28,383	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	1,416,244	19,404	1.37
	当連結会計年度	1,469,571	19,090	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,034	12	1.19
	当連結会計年度	1,450	13	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	822,592	7,257	0.88
	当連結会計年度	771,285	9,140	1.18
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	30,139	32	0.10
	当連結会計年度	28,325	26	0.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	232	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	36,611	38	0.10
	当連結会計年度	45,705	47	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,370,142	2,234	0.09
	当連結会計年度	2,382,690	2,704	0.11
うち預金	前連結会計年度	2,185,349	843	0.03
	当連結会計年度	2,247,013	846	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	113,643	48	0.04
	当連結会計年度	89,977	40	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	32	0	0.09
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	62,852	170	0.27
	当連結会計年度	46,743	79	0.16

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,163百万円、当連結会計年度7,837百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度1,994百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	143,000	1,674	1.17
	当連結会計年度	191,748	1,987	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	4,819	32	0.67
	当連結会計年度	22,617	195	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	128,934	1,599	1.24
	当連結会計年度	158,748	1,746	1.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,514	2	0.08
	当連結会計年度	2,737	5	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	27	―	―
	当連結会計年度	148	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	142,342	138	0.09
	当連結会計年度	190,403	207	0.10
うち預金	前連結会計年度	12,897	48	0.37
	当連結会計年度	16,471	91	0.55
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2	0	0.86
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	40,426	32	0.08
	当連結会計年度	80,875	54	0.06
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度37百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,538,987	88,823	2,450,164	28,479	57	28,421	1.16
	当連結会計年度	2,604,569	92,868	2,511,700	30,371	61	30,309	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,421,064	―	1,421,064	19,436	―	19,436	1.36
	当連結会計年度	1,492,189	―	1,492,189	19,285	―	19,285	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,034	―	1,034	12	―	12	1.19
	当連結会計年度	1,450	―	1,450	13	―	13	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	951,526	―	951,526	8,857	―	8,857	0.93
	当連結会計年度	930,034	―	930,034	10,886	―	10,886	1.17
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	32,654	―	32,654	34	―	34	0.10
	当連結会計年度	31,062	―	31,062	31	―	31	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	232	―	232	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	ー
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	36,638	―	36,638	38	―	38	0.10
	当連結会計年度	45,854	―	45,854	47	―	47	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,512,485	88,823	2,423,661	2,372	57	2,315	0.09
	当連結会計年度	2,573,094	92,868	2,480,226	2,912	61	2,851	0.11
うち預金	前連結会計年度	2,198,246	―	2,198,246	891	―	891	0.04
	当連結会計年度	2,263,485	―	2,263,485	938	―	938	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	113,643	―	113,643	48	―	48	0.04
	当連結会計年度	89,977	―	89,977	40	―	40	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	32	―	32	0	―	0	0.09
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.86
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	40,426	―	40,426	32	―	32	0.08
	当連結会計年度	80,875	―	80,875	54	―	54	0.06
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	62,852	―	62,852	170	―	170	0.27
	当連結会計年度	46,743	―	46,743	79	―	79	0.16

(注) 1 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,193百万円、当連結会計年度7,875百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度1,994百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比487百万円増加し、7,498百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比239百万円増加し、3,530百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,912	98	7,011
	当連結会計年度	7,404	93	7,498
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,004	―	1,004
	当連結会計年度	1,031	―	1,031
うち為替業務	前連結会計年度	2,219	82	2,301
	当連結会計年度	2,205	82	2,287
うち証券関連業務	前連結会計年度	181	―	181
	当連結会計年度	210	―	210
うち保険代理店業務	前連結会計年度	514	―	514
	当連結会計年度	839	―	839
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	1,330	―	1,330
	当連結会計年度	1,231	―	1,231
うち代理業務	前連結会計年度	65	―	65
	当連結会計年度	66	―	66
うち保証業務	前連結会計年度	386	9	396
	当連結会計年度	423	9	433
役務取引等費用	前連結会計年度	3,253	37	3,291
	当連結会計年度	3,482	47	3,530
うち為替業務	前連結会計年度	355	14	369
	当連結会計年度	354	16	370

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,200,287	13,813	2,214,100
	当連結会計年度	2,265,719	16,371	2,282,090
うち流動性預金	前連結会計年度	1,214,161	―	1,214,161
	当連結会計年度	1,289,770	―	1,289,770
うち定期性預金	前連結会計年度	943,682	―	943,682
	当連結会計年度	933,374	―	933,374
うちその他	前連結会計年度	42,442	13,813	56,256
	当連結会計年度	42,573	16,371	58,945
譲渡性預金	前連結会計年度	105,780	―	105,780
	当連結会計年度	107,120	―	107,120
総合計	前連結会計年度	2,306,067	13,813	2,319,880
	当連結会計年度	2,372,839	16,371	2,389,210

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,447,448	100.00	1,484,664	100.00
製造業	155,131	10.72	157,329	10.60
農業,林業	1,701	0.12	1,549	0.11
漁業	83	0.00	55	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,243	0.09	1,291	0.09
建設業	75,419	5.21	75,775	5.10
電気・ガス・熱供給・水道業	17,143	1.18	17,574	1.18
情報通信業	8,129	0.56	8,005	0.54
運輸業,郵便業	63,807	4.41	55,432	3.73
卸売業,小売業	137,309	9.49	129,319	8.71
金融業,保険業	49,826	3.44	80,905	5.45
不動産業,物品賃貸業	152,284	10.52	168,746	11.37
その他サービス業	110,604	7.64	118,649	7.99
国・地方公共団体	308,124	21.29	287,705	19.38
その他	366,640	25.33	382,321	25.75
国際業務部門	17,141	100.00	22,034	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	3,605	21.03	5,634	25.57
その他	13,536	78.97	16,400	74.43
合計	1,464,590	―	1,506,699	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	495,289	―	495,289
	当連結会計年度	465,752	―	465,752
地方債	前連結会計年度	88,313	―	88,313
	当連結会計年度	56,366	―	56,366
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	122,656	―	122,656
	当連結会計年度	113,380	―	113,380
株式	前連結会計年度	30,942	―	30,942
	当連結会計年度	27,188	―	27,188
その他の証券	前連結会計年度	68,557	137,451	206,008
	当連結会計年度	75,833	197,582	273,415
合計	前連結会計年度	805,759	137,451	943,211
	当連結会計年度	738,522	197,582	936,105

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.09	9.01
2 連結における自己資本の額	907	946
3 リスク・アセットの額	9,981	10,498
4 連結総所要自己資本額	399	419

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.55	8.48
2 単体における自己資本の額	844	882
3 リスク・アセットの額	9,877	10,405
4 単体総所要自己資本額	395	416

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	46
危険債権	267	272
要管理債権	16	17
正常債権	14,792	15,282