株式会社　北越銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

1 経営成績の分析
(1) 損益状況
当連結会計年度は、その他業務収支が減少したことや営業経費が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,057百万円減少し6,709百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益		35,060	31,287	△3,773
資金運用収支(注)		27,458	27,377	△81
役務取引等収支		3,968	3,658	△310
その他業務収支		3,633	252	△3,381
営業経費		22,034	22,647	613
貸倒償却引当費用	①	1,437	1,463	26
貸出金償却		412	1,216	804
個別貸倒引当金繰入額		1,137	―	△1,137
一般貸倒引当金繰入額		△162	―	162
バルクセール売却損		18	―	△18
その他の債権売却損等		31	247	216
貸倒引当金戻入益	②	―	132	132
償却債権取立益	③	229	545	316
株式等関係損益		945	625	△320
その他		335	670	335
経常利益		13,099	9,149	△3,950
特別損益		△121	△66	55
税金等調整前当期純利益		12,978	9,083	△3,895
法人税、住民税及び事業税		4,091	2,279	△1,812
法人税等調整額		922	91	△831
当期純利益		7,964	6,712	△1,252
非支配株主に帰属する当期純利益		198	2	△196
親会社株主に帰属する当期純利益		7,766	6,709	△1,057
(参考) 実質与信関係費用(①-②-③)		1,208	786	△422

(注) 資金運用収支=資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)


(2) 業務粗利益
資金運用収支は、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比81百万円減少し27,377百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比310百万円減少し3,658百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,381百万円減少し252百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比3,773百万円減少し31,287百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支		27,458	27,377	△81
資金運用収益		30,309	29,341	△968
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		2,851	1,964	△887
役務取引等収支		3,968	3,658	△310
役務取引等収益		7,498	7,423	△75
役務取引等費用		3,530	3,764	234
その他業務収支		3,633	252	△3,381
その他業務収益		17,152	9,219	△7,933
その他業務費用		13,519	8,967	△4,552
連結業務粗利益		35,060	31,287	△3,773

(3) 実質与信関係費用
実質与信関係費用は、前連結会計年度比422百万円減少し786百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用	①	1,437	1,463	26
貸出金償却		412	1,216	804
個別貸倒引当金繰入額		1,137	―	△1,137
一般貸倒引当金繰入額		△162	―	162
バルクセール売却損		18	―	△18
その他の債権売却損等		31	247	216
貸倒引当金戻入益	②	―	132	132
償却債権取立益	③	229	545	316
実質与信関係費用(①-②-③)		1,208	786	△422

(4) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比320百万円減少し625百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	945	625	△320
株式等売却益	1,654	636	△1,018
株式等売却損	708	10	△698
株式等償却	―	―	―

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金(連結)は、個人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから前連結会計年度末比30,462百万円増加し1,537,161百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
貸出金(連結)		1,506,699	1,537,161	30,462
貸出金(単体)		1,515,019	1,545,998	30,979
うち新潟県内(単体)		1,190,623	1,241,724	51,101

金融再生法開示債権額は、前連結会計年度末比4,241百万円減少し29,914百万円、不良債権比率は1.87%となりました。

(金融再生法開示債権)

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		4,741	5,177	436
危険債権		27,308	22,909	△4,399
要管理債権		2,104	1,826	△278
小計	(A)	34,155	29,914	△4,241
正常債権		1,522,971	1,565,619	42,648
債権額合計	(B)	1,557,127	1,595,533	38,406
不良債権比率(%) (A)÷(B)		2.19	1.87	△0.32

(2) 有価証券
有価証券は、国債やその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末比56,672百万円増加し992,777百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
有価証券		936,105	992,777	56,672
国債		465,752	525,799	60,047
地方債		56,366	41,007	△15,359
社債		113,380	112,065	△1,315
株式		27,188	33,625	6,437
その他の証券		273,415	280,280	6,865

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(3) 預金等(預金+譲渡性預金)
預金等(連結)は、新潟県内の預金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比76,964百万円増加し2,466,174百万円となりました。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
預金等(連結)		2,389,210	2,466,174	76,964
預金等(単体)		2,395,887	2,474,380	78,493
うち新潟県内(単体)		2,332,398	2,410,561	78,163

(4) 繰延税金資産
繰延税金資産は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上などから純額で1,421百万円の繰延税金負債の計上となりました。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

		前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
(発生原因別内訳)
繰延税金資産合計		10,787	8,235	△2,552
貸倒引当金		4,011	3,850	△161
退職給付に係る負債		3,009	2,441	△568
株式等償却		811	810	△1
繰延ヘッジ損益		3,447	621	△2,826
減価償却資産		559	560	1
その他		1,892	1,943	51
評価性引当額		△2,945	△1,992	953
繰延税金負債合計		△15,384	△9,656	5,728
その他有価証券評価差額金		△15,374	△9,073	6,301
譲渡損益調整資産		―	△546	△546
その他		△10	△36	△26
繰延税金資産(負債)の純額		△4,597	△1,421	3,176

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより27,044百万円の流入(前連結会計年度は48,519百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより88,129百万円の流出(前連結会計年度は4,274百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済や配当金の支払などにより3,442百万円の流出(前連結会計年度は2,862百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比64,517百万円減少し、127,290百万円となりました。

4 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、利益確保により内部留保は増加した一方、貸出金への取組み強化などからリスク・アセットが増加し、前連結会計年度末比0.02%低下し、8.99%となりました。

	前連結 会計年度末 (百万円)	当連結 会計年度末 (百万円)	前連結 会計年度末比 (百万円)
コア資本に係る基礎項目 (A)	95,270	98,045	2,775
コア資本に係る調整項目 (B)	648	1,359	711
自己資本額 (A)-(B) (C)	94,622	96,685	2,063
リスク・アセット (D)	1,049,849	1,075,443	25,594
連結自己資本比率(国内基準)=C/D×100(%)	9.01	8.99	△0.02