株式会社　北越銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

当行では、第18次となる長期経営計画(計画期間:2014年4月～2017年3月)にもとづく取り組みをすすめてまいりました。
当行グループの業績は次のとおりです。
譲渡性預金を含む預金等は、個人及び法人預金が増加したことなどから、前年同期末比769億円増加し、期末残高は2兆4,661億円となりました。貸出金は、個人及び国・地方公共団体向けが増加したことなどから、前年同期末比304億円増加し、期末残高は1兆5,371億円となりました。有価証券は、前年同期末比566億円増加し、期末残高は9,927億円となりました。
損益につきましては、実質与信関係費用が減少したものの、貸出金利息や有価証券関係損益の減少などから、連結経常利益は91億49百万円(前年同期比39億50百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億9百万円(前年同期比10億57百万円減少)となりました。
また、連結自己資本比率は、利益確保により内部留保は増加した一方、貸出金への取組強化などからリスクアセットが増加したことにより、前年同期末比0.02%低下し、8.99%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は425億0百万円(前年同期比98億15百万円減少)、セグメント利益は82億61百万円(前年同期比38億16百万円減少)となりました。リース業の経常収益は54億89百万円(前年同期比8億94百万円増加)、セグメント利益は7億64百万円(前年同期比6億5百万円増加)となりました。信用保証業の経常収益は12億90百万円(前年同期比2億71百万円増加)、セグメント利益は9億73百万円(前年同期比2億64百万円増加)となりました。その他の経常収益は14億78百万円(前年同期比6億13百万円増加)、セグメント利益は7億89百万円(前年同期比6億36百万円増加)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより270億44百万円の流入(前連結会計年度は485億19百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより881億29百万円の流出(前連結会計年度は42億74百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済や配当金の支払などにより34億42百万円の流出(前連結会計年度は28億62百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比645億17百万円減少し1,272億90百万円となりました。


(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が29,341百万円、資金調達費用が1,964百万円となり、前年同期比81百万円減少し27,377百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が7,423百万円、役務取引等費用が3,764百万円となり、前年同期比310百万円減少し3,658百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が9,219百万円、その他業務費用が8,967百万円となり、前年同期比3,381百万円減少し252百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,679	1,779	―	27,458
	当連結会計年度	24,840	2,537	―	27,377
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,383	1,987	61	30,309
	当連結会計年度	26,499	2,885	43	29,341
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,704	207	61	2,851
	当連結会計年度	1,659	348	43	1,964
役務取引等収支	前連結会計年度	3,922	45	―	3,968
	当連結会計年度	3,626	32	―	3,658
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,404	93	―	7,498
	当連結会計年度	7,330	92	―	7,423
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,482	47	―	3,530
	当連結会計年度	3,703	60	―	3,764
その他業務収支	前連結会計年度	3,113	519	―	3,633
	当連結会計年度	1,070	△818	―	252
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,439	712	―	17,152
	当連結会計年度	7,461	1,758	―	9,219
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,326	192	―	13,519
	当連結会計年度	6,390	2,576	―	8,967

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に前年同期比94,301百万円増加して2,606,001百万円となり、利回りは貸出金利回りの低下を主因に前年同期比0.08ポイント低下して1.12%となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年同期比94,183百万円増加して2,574,409百万円となり、利回りは前年同期比0.04ポイント低下して0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,412,821	28,383	1.17
	当連結会計年度	2,466,611	26,499	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,469,571	19,090	1.29
	当連結会計年度	1,511,612	17,866	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,450	13	0.95
	当連結会計年度	1,318	6	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	771,285	9,140	1.18
	当連結会計年度	782,741	8,556	1.09
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	28,325	26	0.09
	当連結会計年度	25,156	△10	△0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	14,809	△4	△0.02
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45,705	47	0.10
	当連結会計年度	44,658	36	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	2,382,690	2,704	0.11
	当連結会計年度	2,433,802	1,659	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,247,013	846	0.03
	当連結会計年度	2,316,065	569	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	89,977	40	0.04
	当連結会計年度	100,345	23	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,431	△3	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	46,743	79	0.16
	当連結会計年度	9,738	30	0.31

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,837百万円、当連結会計年度8,965百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,994百万円、当連結会計年度 1,939百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	191,748	1,987	1.03
	当連結会計年度	218,733	2,885	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	22,617	195	0.86
	当連結会計年度	21,000	266	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	158,748	1,746	1.10
	当連結会計年度	187,245	2,577	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,737	5	0.19
	当連結会計年度	1,516	7	0.49
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	148	―	―
	当連結会計年度	1,032	△1	△0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	190,403	207	0.10
	当連結会計年度	219,949	348	0.15
うち預金	前連結会計年度	16,471	91	0.55
	当連結会計年度	15,251	34	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.86
	当連結会計年度	2	0	1.41
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	80,875	54	0.06
	当連結会計年度	125,197	270	0.21
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,604,569	92,868	2,511,700	30,371	61	30,309	1.20
	当連結会計年度	2,685,344	79,343	2,606,001	29,385	43	29,341	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	1,492,189	―	1,492,189	19,285	―	19,285	1.29
	当連結会計年度	1,532,612	―	1,532,612	18,132	―	18,132	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,450	―	1,450	13	―	13	0.95
	当連結会計年度	1,318	―	1,318	6	―	6	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	930,034	―	930,034	10,886	―	10,886	1.17
	当連結会計年度	969,987	―	969,987	11,133	―	11,133	1.14
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	31,062	―	31,062	31	―	31	0.10
	当連結会計年度	26,672	―	26,672	△2	―	△2	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	ー
	当連結会計年度	14,809	―	14,809	△4	―	△4	△0.02
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45,854	―	45,854	47	―	47	0.10
	当連結会計年度	45,690	―	45,690	34	―	34	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,573,094	92,868	2,480,226	2,912	61	2,851	0.11
	当連結会計年度	2,653,752	79,343	2,574,409	2,007	43	1,964	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,263,485	―	2,263,485	938	―	938	0.04
	当連結会計年度	2,331,316	―	2,331,316	603	―	603	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	89,977	―	89,977	40	―	40	0.04
	当連結会計年度	100,345	―	100,345	23	―	23	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.86
	当連結会計年度	7,433	―	7,433	△3	―	△3	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	80,875	―	80,875	54	―	54	0.06
	当連結会計年度	125,197	―	125,197	270	―	270	0.21
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	46,743	―	46,743	79	―	79	0.16
	当連結会計年度	9,738	―	9,738	30	―	30	0.31

(注) 1 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,875百万円、当連結会計年度9,002百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,994百万円、当連結会計年度 1,939百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比75百万円減少し、7,423百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比234百万円増加し、3,764百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,404	93	7,498
	当連結会計年度	7,330	92	7,423
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,031	―	1,031
	当連結会計年度	1,071	―	1,071
うち為替業務	前連結会計年度	2,205	82	2,287
	当連結会計年度	2,204	83	2,287
うち証券関連業務	前連結会計年度	210	―	210
	当連結会計年度	223	―	223
うち保険代理店業務	前連結会計年度	839	―	839
	当連結会計年度	740	―	740
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	1,231	―	1,231
	当連結会計年度	1,129	―	1,129
うち代理業務	前連結会計年度	66	―	66
	当連結会計年度	66	―	66
うち保証業務	前連結会計年度	423	9	433
	当連結会計年度	457	8	465
役務取引等費用	前連結会計年度	3,482	47	3,530
	当連結会計年度	3,703	60	3,764
うち為替業務	前連結会計年度	354	16	370
	当連結会計年度	352	14	367

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,265,719	16,371	2,282,090
	当連結会計年度	2,345,720	13,924	2,359,644
うち流動性預金	前連結会計年度	1,289,770	―	1,289,770
	当連結会計年度	1,380,204	―	1,380,204
うち定期性預金	前連結会計年度	933,374	―	933,374
	当連結会計年度	921,063	―	921,063
うちその他	前連結会計年度	42,573	16,371	58,945
	当連結会計年度	44,452	13,924	58,376
譲渡性預金	前連結会計年度	107,120	―	107,120
	当連結会計年度	106,530	―	106,530
総合計	前連結会計年度	2,372,839	16,371	2,389,210
	当連結会計年度	2,452,250	13,924	2,466,174

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,484,664	100.00	1,517,637	100.00
製造業	157,329	10.60	145,235	9.57
農業,林業	1,549	0.11	1,545	0.10
漁業	55	0.00	87	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	1,291	0.09	1,347	0.09
建設業	75,775	5.10	71,722	4.73
電気・ガス・熱供給・水道業	17,574	1.18	17,807	1.17
情報通信業	8,005	0.54	6,248	0.41
運輸業,郵便業	55,432	3.73	49,468	3.26
卸売業,小売業	129,319	8.71	128,315	8.45
金融業,保険業	80,905	5.45	67,571	4.45
不動産業,物品賃貸業	168,746	11.37	178,619	11.77
その他サービス業	118,649	7.99	118,380	7.80
国・地方公共団体	287,705	19.38	341,127	22.48
その他	382,321	25.75	390,159	25.71
国際業務部門	22,034	100.00	19,524	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	5,634	25.57	5,329	27.29
その他	16,400	74.43	14,195	72.71
合計	1,506,699	―	1,537,161	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	465,752	―	465,752
	当連結会計年度	525,799	―	525,799
地方債	前連結会計年度	56,366	―	56,366
	当連結会計年度	41,007	―	41,007
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	113,380	―	113,380
	当連結会計年度	112,065	―	112,065
株式	前連結会計年度	27,188	―	27,188
	当連結会計年度	33,625	―	33,625
その他の証券	前連結会計年度	75,833	197,582	273,415
	当連結会計年度	144,109	136,171	280,280
合計	前連結会計年度	738,522	197,582	936,105
	当連結会計年度	856,606	136,171	992,777

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.01	8.99
2 連結における自己資本の額	946	966
3 リスク・アセットの額	10,498	10,754
4 連結総所要自己資本額	419	430

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.48	8.45
2 単体における自己資本の額	882	903
3 リスク・アセットの額	10,405	10,677
4 単体総所要自己資本額	416	427

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	50
危険債権	272	228
要管理債権	17	15
正常債権	15,282	15,707