株式会社　十八銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

○金融経済環境

2014年度の我が国経済は、緩やかな回復の動きが持続しました。企業収益が改善するなかで設備投資は緩やかに増加し、公共投資は高水準で推移しました。また、個人消費は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に和らぎ、雇用や所得環境が着実に改善するなかで底堅く推移しました。住宅投資についても、駆け込み需要の反動による減少が続くなか、下げ止まりの動きが見られました。輸出については、資本財・部品などが海外の設備投資動向等を反映して、持ち直しの動きが見られました。
金融面では、日本銀行による金融緩和拡大などを背景に、国内長期金利は一時0.2%を割り込むなど極めて低位に推移し、為替相場も1ドル120円を超える水準まで円安ドル高が進行しました。一方、株価については、米国の利上げ実施時期を巡る不透明感などはあったものの、上昇基調で推移し3月下旬には日経平均株価が19,000円を大きく上回るなど、約15年ぶりの水準まで回復しました。
当行の主要な営業基盤である長崎県の経済は、緩やかな回復の動きが持続しました。生産面では、造船は既往の受注を背景に高操業を維持しており、電子部品等の生産は、最終製品需要が堅調に推移していることを背景に増加しました。需要面では、設備投資は増加し、公共投資についても高水準で推移しました。一方、住宅投資については駆け込み需要の反動により弱い動きとなりました。観光面では、天候不順の影響があったものの、主要施設の集客施策が奏功したことに加え、夜景観光の認知度が向上したことなどを背景に堅調に推移しました。なお、雇用・所得環境は労働需給が緩やかな改善を続け、雇用者所得は持ち直しました。

○経営方針(単体ベース)

(1) 経営の基本方針
当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。
「地域とともに」 十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。
「お客さまのために」 十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。
「心をこめて」 私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2014年4月に中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」をスタートさせました。本計画では、揺るぎない経営基盤を構築するとともに、地域活力の創造への主体的な取り組み、お客さま満足度の高いサービスの提供により、地域ならびにお客さまとのつながりを深化させ、ともに成長していくことを基本方針に掲げ、最初の3年間を地域・お客さまとのつながりを深化させる1st-Stage、次の2年間を地域・お客さまとともに成長していく2nd-Stage の、5ヵ年計画といたしました。
また、本計画において、5つの重点的に取り組む事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域との共存共栄、お客さま満足度の飛躍的な向上を図り、当行の長期ビジョンである「長崎県のトップバンクとして、圧倒的に支持・信頼される銀行」を目指してまいります。
≪重点的に取り組む事項≫
① 質の高い商品・サービスの提供
徹底したお客さま目線による商品・サービスの提供、お客さまの利便性の追求を着実に実践していくほか、相談態勢の充実、付加価値の高い提案営業の強化等を図っていくことで、お客さまから選んでいただける銀行を目指してまいります。
② 地域と連携した経済活性化への貢献
地域の銀行であることの自覚と責任をしっかり持って、グループ挙げて各種地域活性化プロジェクトに主体的に参画していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援を積極的に行うことで、地域との共存共栄を目指してまいります。

③ 営業力の強化
営業面、事務面のプロセス改革を実施することで営業活動時間の拡大を図り、お客さまとの接点の増加・きめ細やかな提案活動等を実現させ、強固な営業基盤を構築してまいります。また、特に専門性の高い分野におきましては、専門スタッフを配置するほか、必要に応じて外部機関との連携等により、お客さまサポート体制の強化を図ってまいります。
④ 人材育成と働きがいのある職場づくり
お客さまとの信頼関係を構築できる人間力の高い「自律型人材」(環境変化に対し自ら主体的に考えて積極的に行動し成果を出せる人材)を育成するとともに全職員のモチベーションを高め、活力ある組織づくりに努めてまいります。
⑤ 安定的経営体質の構築
コストマネジメント強化と業務提携によるスケールメリットの追求、安心・安全な金融サービス態勢の構築、リスク管理・内部管理態勢の強化、コンプライアンス風土の醸成により、いかなる経営環境の変化にも対応できる強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」において、目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
〔1st-Stage 最終年度の計数目標〕(2016年度)
◆コア業務純益 70億円以上
◆当期純利益 35億円以上
◆自己資本比率 10%台後半以上(経過措置適用せず)
◆貸出金平残増加額 1,500億円以上(2013年度比)
◆預金平残増加額(含むNCD) 1,600億円以上(2013年度比)

○経営成績(連結ベース)

当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、調達面では、譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比1,189億円増加して2兆4,711億円となり、運用面では貸出金が前連結会計年度末比741億円増加して1兆4,512億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比539億円増加して1兆1,564億円となりました。
損益面につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比3億80百万円増加して493億58百万円、連結経常費用は前連結会計年度比24億18百万円減少して371億74百万円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億99百万円増加して121億83百万円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比6億68百万円増加して67億12百万円となりました。
セグメント別の業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比35百万円減少して409億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比24億94百万円増加して107億29百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比2億90百万円増加して79億99百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少して3億19百万円となりました。
③保証業
経常収益は前連結会計年度比1億26百万円増加して8億64百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億46百万円増加して7億25百万円となりました。
④その他
その他の事業の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前連結会計年度比4億8百万円減少して22億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少して2億35百万円となりました。

○連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金を含む預金が増加したこと等を主因に前連結会計年度比620億39百万円増加して629億31百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入の減少及び取得による支出の増加等を主因に前連結会計年度比455億17百万円減少して277億26百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還等がなくなったことから前連結会計年度比143億20百万円増加して17億40百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比334億78百万円増加して1,111億87百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、資金運用収益の減少が資金調達費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比12億51百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の増加が役務取引等費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比2億12百万円の増加となりました。その他業務収支は、その他業務収益が減少し、その他業務費用が増加したことから、前連結会計年度比6億40百万円の減少となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比2億5百万円の増加となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の増加が役務取引等費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比6百万円の増加となりました。その他業務収支は、その他業務収益が増加し、その他業務費用が減少したことから、前連結会計年度比2億80百万円の増加となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,402	1,531	―	28,934
	当連結会計年度	26,151	1,737	―	27,888
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,224	1,686	38	30,871
	当連結会計年度	27,936	2,001	55	29,882
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,821	155	38	1,937
	当連結会計年度	1,785	264	55	1,994
役務取引等収支	前連結会計年度	4,580	26	―	4,606
	当連結会計年度	4,793	32	―	4,825
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,938	62	―	7,000
	当連結会計年度	7,211	70	―	7,282
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,357	36	―	2,393
	当連結会計年度	2,418	38	―	2,457
その他業務収支	前連結会計年度	8,963	△344	―	8,619
	当連結会計年度	8,323	△63	―	8,259
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,481	0	―	9,482
	当連結会計年度	8,945	162	―	9,108
うちその他業務費用	前連結会計年度	517	344	―	862
	当連結会計年度	622	225	―	848

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比972億71百万円増加して2兆5,380億98百万円となり、また利回りは0.09%低下して1.10%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比12億87百万円減少して279億36百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比969億7百万円増加して2兆4,672億44百万円となり、また利回りは前連結会計年度比変わらず0.07%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比35百万円減少して17億85百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,440,827	29,224	1.19
	当連結会計年度	2,538,098	27,936	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,341,348	20,561	1.53
	当連結会計年度	1,383,306	19,790	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	102	0	0.71
	当連結会計年度	123	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	1,003,448	8,488	0.84
	当連結会計年度	988,178	7,901	0.79
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	48,638	53	0.10
	当連結会計年度	49,345	56	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,596	3	0.09
	当連結会計年度	55,770	55	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,370,337	1,821	0.07
	当連結会計年度	2,467,244	1,785	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,228,560	1,069	0.04
	当連結会計年度	2,315,006	1,117	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	123,558	132	0.10
	当連結会計年度	120,654	131	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,307	2	0.11
	当連結会計年度	698	0	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	96	0	0.09
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	18,979	200	1.05
	当連結会計年度	34,775	105	0.30

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。


② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比291億32百万円増加して1,271億63百万円となり、また利回りは0.14%低下して1.57%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比3億15百万円増加して20億1百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比291億74百万円増加して1,271億48百万円となり、また利回りは0.05%上昇して0.20%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比1億9百万円増加して2億64百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	98,030	1,686	1.72
	当連結会計年度	127,163	2,001	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	2,796	40	1.43
	当連結会計年度	2,648	35	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	91,500	1,643	1.79
	当連結会計年度	119,734	1,963	1.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	22	0	0.20
	当連結会計年度	74	0	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.00
	当連結会計年度	0	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	97,973	155	0.15
	当連結会計年度	127,148	264	0.20
うち預金	前連結会計年度	7,186	1	0.01
	当連結会計年度	6,952	1	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13,946	54	0.39
	当連結会計年度	21,604	101	0.46
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	35,243	60	0.17
	当連結会計年度	39,100	80	0.20
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
2 国際の中の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,538,857	41,480	2,497,376	30,910	38	30,871	1.23
	当連結会計年度	2,665,262	59,373	2,605,888	29,938	55	29,882	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,344,144	―	1,344,144	20,602	―	20,602	1.53
	当連結会計年度	1,385,955	―	1,385,955	19,825	―	19,825	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	102	―	102	0	―	0	0.71
	当連結会計年度	123	―	123	0	―	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	1,094,949	―	1,094,949	10,131	―	10,131	0.92
	当連結会計年度	1,107,913	―	1,107,913	9,865	―	9,865	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,660	―	48,660	53	―	53	0.10
	当連結会計年度	49,419	―	49,419	56	―	56	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,596	―	3,596	3	―	3	0.09
	当連結会計年度	55,770	―	55,770	55	―	55	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,468,310	41,480	2,426,829	1,976	38	1,937	0.07
	当連結会計年度	2,594,392	59,373	2,535,018	2,050	55	1,994	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,235,746	―	2,235,746	1,070	―	1,070	0.04
	当連結会計年度	2,321,959	―	2,321,959	1,118	―	1,118	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	123,558	―	123,558	132	―	132	0.10
	当連結会計年度	120,654	―	120,654	131	―	131	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	16,254	―	16,254	57	―	57	0.35
	当連結会計年度	22,302	―	22,302	102	―	102	0.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	35,340	―	35,340	60	―	60	0.17
	当連結会計年度	39,100	―	39,100	80	―	80	0.20
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	18,979	―	18,979	200	―	200	1.05
	当連結会計年度	34,775	―	34,775	105	―	105	0.30

(注) 1 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億73百万円増加して72億11百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比61百万円増加して24億18百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比8百万円増加して70百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比2百万円増加して38百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,938	62	―	7,000
	当連結会計年度	7,211	70	―	7,282
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,358	―	―	1,358
	当連結会計年度	1,515	―	―	1,515
うち為替業務	前連結会計年度	2,314	61	―	2,375
	当連結会計年度	2,260	62	―	2,322
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,429	―	―	1,429
	当連結会計年度	1,650	―	―	1,650
うち代理業務	前連結会計年度	1,247	―	―	1,247
	当連結会計年度	1,248	―	―	1,248
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	42	―	―	42
	当連結会計年度	43	―	―	43
うち保証業務	前連結会計年度	546	0	―	547
	当連結会計年度	493	8	―	502
役務取引等費用	前連結会計年度	2,357	36	―	2,393
	当連結会計年度	2,418	38	―	2,457
うち為替業務	前連結会計年度	641	33	―	674
	当連結会計年度	607	34	―	642

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,279,938	7,261	2,287,200
	当連結会計年度	2,384,905	6,035	2,390,941
うち流動性預金	前連結会計年度	1,339,805	―	1,339,805
	当連結会計年度	1,394,255	―	1,394,255
うち定期性預金	前連結会計年度	911,145	―	911,145
	当連結会計年度	950,602	―	950,602
うちその他	前連結会計年度	28,988	7,261	36,250
	当連結会計年度	40,047	6,035	46,082
譲渡性預金	前連結会計年度	65,030	―	65,030
	当連結会計年度	80,242	―	80,242
総合計	前連結会計年度	2,344,969	7,261	2,352,231
	当連結会計年度	2,465,148	6,035	2,471,183

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金


(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,377,130	100.00	1,451,251	100.00
製造業	111,616	8.11	112,063	7.72
農業、林業	6,647	0.48	7,168	0.49
漁業	6,545	0.48	6,991	0.48
鉱業、採石業、砂利採取業	626	0.05	798	0.05
建設業	35,398	2.57	39,186	2.70
電気・ガス・熱供給・水道業	21,127	1.53	29,239	2.01
情報通信業	7,119	0.52	7,788	0.54
運輸業、郵便業	36,611	2.66	43,196	2.98
卸売業、小売業	169,977	12.34	167,269	11.53
金融業、保険業	41,882	3.04	46,822	3.22
不動産業、物品賃貸業	165,546	12.02	168,603	11.62
宿泊業、飲食業	20,149	1.46	21,301	1.47
生活関連サービス業、娯楽業	50,225	3.65	52,940	3.65
医療、福祉	95,025	6.90	94,996	6.55
地方公共団体	202,342	14.69	219,034	15.09
その他	406,286	29.50	433,846	29.90
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,377,130	―	1,451,251	―

(注) 「国内」とは当行及び子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	607,596	―	607,596
	当連結会計年度	599,887	―	599,887
地方債	前連結会計年度	143,742	―	143,742
	当連結会計年度	144,557	―	144,557
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	215,470	―	215,470
	当連結会計年度	206,818	―	206,818
株式	前連結会計年度	26,883	―	26,883
	当連結会計年度	35,032	―	35,032
その他の証券	前連結会計年度	13,888	94,928	108,817
	当連結会計年度	31,744	138,422	170,166
合計	前連結会計年度	1,007,581	94,928	1,102,510
	当連結会計年度	1,018,038	138,422	1,156,461

(注)1「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.67	12.23
2.連結における自己資本の額	1,340	1,372
3.リスク・アセットの額	10,579	11,211
4.連結総所要自己資本額	423	448

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.42	11.94
2.単体における自己資本の額	1,283	1,310
3.リスク・アセットの額	10,324	10,967
4.単体総所要自己資本額	412	438

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	35
危険債権	273	261
要管理債権	200	178
正常債権	13,361	14,223