有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5NA (EDINETへの外部リンク)
 株式会社 名古屋銀行 事業の内容 (2025年3月期)
株式会社 名古屋銀行 事業の内容 (2025年3月期)
		
		当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。
国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ICT支援事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
		
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。
国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ICT支援事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
| 銀行業務 | 本支店112店、出張所1店 | |||||||
| 海外支店1店 | ||||||||
| ※2023年10月に海外駐在員事務所(上海)1か所を | ||||||||
| 廃止いたしました。 | ||||||||
| リース業務 | 総合ファイナンスリース業 | |||||||
| 名 古 屋 銀 行 | 連結子会社―株式会社名古屋リース | |||||||
| カード業務 | クレジットカード業、信用保証業務 | |||||||
| 連結子会社―株式会社名古屋カード | ||||||||
| クレジットカード業 | ||||||||
| 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード | ||||||||
| その他業務 | 現金の整理・精査業務等 | |||||||
| 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 | ||||||||
| 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 | ||||||||
| 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ | ||||||||
| 医療システム事業、ICT支援事業 | ||||||||
| 連結子会社―株式会社ナイス | ||||||||
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03652] S100W5NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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