株式会社　大垣共立銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(業績)
当連結会計年度の日本経済は、消費税率が引き上げられ、また物価上昇に伴う家計の実質購買力の低下が見られるなかスタートしました。個人消費・住宅投資の駆け込み需要による反動減からの回復が続くなか、日銀による追加金融緩和策や政府の経済政策を背景に、企業収益の改善や設備投資マインドの回復、雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
こうした環境のなか、外国為替市場は米国の利上げ期待を受けて約7年8ヶ月ぶりに一時1ドル=122円台まで円安が進行し、また日経平均株価は、約15年ぶりに1万9千円台まで上昇しました。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業が、北米市場への好調な輸出や円安の進行などにより好業績を持続し、また春闘においては、高水準のベースアップが相次ぎました。
このような金融経済環境のもと、2014年度は中期経営計画『THE JUST OKB』の2期目として、重点テーマである「CSR強化」と「収益力強化」を実践するため、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。
当行グループの連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により1,125億19百万円(前年度比43億47百万円増加)、連結経常費用は資金調達費用が減少したもののその他経常費用の増加等により960億72百万円(前年度比32億7百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。また、連結当期純利益は子会社株式の追加取得に係る負ののれん発生益の計上等により、113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。
(セグメントの状況)
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は787億20百万円(前年度比34億65百万円増加)、セグメント利益は146億42百万円(前年度比23億51百万円増加)となりました。
リース業につきましては、経常収益は316億19百万円(前年度比26億83百万円増加)、セグメント利益は21億88百万円(前年度比10億26百万円増加)となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は90億48百万円(前年度比3億36百万円減少)、セグメント利益は6億33百万円(前年度比12億72百万円減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、140億66百万円の資金流入となりました。前年度比では816億57百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、130億78百万円の資金流出となりました。前年度比では985億31百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により82億43百万円の資金流出となりました。前年度比では216億81百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比72億30百万円減少して、1,502億92百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が504億39百万円(前年度比13億1百万円増加)、国際業務部門が29億28百万円(前年度比7億13百万円増加)、合計で533億68百万円(前年度比20億15百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が87億17百万円(前年度比6億76百万円増加)、国際業務部門が1億58百万円(前年度比0百万円減少)、合計で88億76百万円(前年度比6億75百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が24億52百万円(前年度比1億98百万円増加)、国際業務部門が8億87百万円(前年度比3百万円増加)、合計で33億39百万円(前年度比2億1百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,138	2,215	-	51,353
	当連結会計年度	50,439	2,928	-	53,368
うち資金運用収益	前連結会計年度	55,425	2,752	△87	58,090
	当連結会計年度	55,946	3,579	△35	59,491
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,286	537	△87	6,736
	当連結会計年度	5,506	651	△35	6,122
役務取引等収支	前連結会計年度	8,041	159	-	8,200
	当連結会計年度	8,717	158	-	8,876
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,315	226	-	15,542
	当連結会計年度	16,181	228	-	16,409
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,274	66	-	7,341
	当連結会計年度	7,464	69	-	7,533
その他業務収支	前連結会計年度	2,254	883	-	3,137
	当連結会計年度	2,452	887	-	3,339
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,297	976	△45	3,228
	当連結会計年度	2,639	963	△76	3,526
うちその他業務費用	前連結会計年度	43	92	△45	91
	当連結会計年度	187	76	△76	187

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆4,545億円(前年度比1,695億円増加)、国際業務部門が2,303億円(前年度比234億円増加)、相殺消去後の合計で4兆6,614億円(前年度比2,208億円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.25%、国際業務部門で1.55%、相殺消去後の合計で1.27%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆4,359億円(前年度比1,751億円増加)、国際業務部門が2,292億円(前年度比236億円増加)、相殺消去後の合計で4兆6,416億円(前年度比2,264億円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.12%、国際業務部門で0.28%、相殺消去後の合計で0.13%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,285,005	55,425	1.29
	当連結会計年度	4,454,599	55,946	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	3,192,783	44,011	1.37
	当連結会計年度	3,351,873	42,935	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,484	12	0.51
	当連結会計年度	2,050	6	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	992,061	8,782	0.88
	当連結会計年度	1,049,408	9,133	0.87
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.12
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	41,776	43	0.10
	当連結会計年度	23,213	26	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,260,817	6,286	0.14
	当連結会計年度	4,435,935	5,506	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,050,725	3,673	0.09
	当連結会計年度	4,211,749	3,315	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	82,930	107	0.13
	当連結会計年度	74,465	90	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	95,093	1,080	1.13
	当連結会計年度	111,157	904	0.81

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度279億29百万円、当連結会計年度304億90百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	206,900	2,752	1.33
	当連結会計年度	230,390	3,579	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	55,993	380	0.68
	当連結会計年度	74,461	487	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	111,247	2,154	1.93
	当連結会計年度	145,379	2,962	2.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	15,768	126	0.80
	当連結会計年度	6,213	77	1.25
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	19,236	26	0.13
	当連結会計年度	0	0	3.06
資金調達勘定	前連結会計年度	205,670	537	0.26
	当連結会計年度	229,293	651	0.28
うち預金	前連結会計年度	40,904	71	0.17
	当連結会計年度	34,938	64	0.18
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	30,327	110	0.36
	当連結会計年度	31,067	137	0.44
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	61,137	155	0.25
	当連結会計年度	100,561	270	0.26
うち借用金	前連結会計年度	21,580	89	0.41
	当連結会計年度	38,722	142	0.36

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度90百万円、当連結会計年度78百万円)を控除して表示しております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,491,906	△51,324	4,440,581	58,177	△87	58,090	1.30
	当連結会計年度	4,684,990	△23,573	4,661,417	59,526	△35	59,491	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	3,248,777	-	3,248,777	44,392	-	44,392	1.36
	当連結会計年度	3,426,334	-	3,426,334	43,422	-	43,422	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,484	-	2,484	12	-	12	0.51
	当連結会計年度	2,050	-	2,050	6	-	6	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	1,103,309	-	1,103,309	10,937	-	10,937	0.99
	当連結会計年度	1,194,787	-	1,194,787	12,096	-	12,096	1.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	15,795	-	15,795	126	-	126	0.80
	当連結会計年度	6,213	-	6,213	77	-	77	1.25
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	61,012	-	61,012	70	-	70	0.11
	当連結会計年度	23,213	-	23,213	26	-	26	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,466,487	△51,324	4,415,162	6,823	△87	6,736	0.15
	当連結会計年度	4,665,229	△23,573	4,641,655	6,157	△35	6,122	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,091,630	-	4,091,630	3,745	-	3,745	0.09
	当連結会計年度	4,246,688	-	4,246,688	3,380	-	3,380	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	82,930	-	82,930	107	-	107	0.13
	当連結会計年度	74,465	-	74,465	90	-	90	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	30,327	-	30,327	110	-	110	0.36
	当連結会計年度	31,067	-	31,067	137	-	137	0.44
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	61,137	-	61,137	155	-	155	0.25
	当連結会計年度	100,561	-	100,561	270	-	270	0.26
うち借用金	前連結会計年度	116,674	-	116,674	1,169	-	1,169	1.00
	当連結会計年度	149,880	-	149,880	1,046	-	1,046	0.69

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度280億20百万円、当連結会計年度305億69百万円)を、控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、164億9百万円(前年度比8億67百万円増加)、役務取引等費用は75億33百万円(前年度比1億92百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,315	226	15,542
	当連結会計年度	16,181	228	16,409
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,657	-	2,657
	当連結会計年度	2,701	-	2,701
うち為替業務	前連結会計年度	3,214	170	3,384
	当連結会計年度	3,141	172	3,314
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,854	-	1,854
	当連結会計年度	1,898	-	1,898
うち代理業務	前連結会計年度	4,833	-	4,833
	当連結会計年度	5,414	-	5,414
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	209	-	209
	当連結会計年度	208	-	208
うち保証業務	前連結会計年度	1,599	39	1,638
	当連結会計年度	1,704	38	1,742
役務取引等費用	前連結会計年度	7,274	66	7,341
	当連結会計年度	7,464	69	7,533
うち為替業務	前連結会計年度	664	25	690
	当連結会計年度	648	27	676

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,155,236	37,368	4,192,604
	当連結会計年度	4,289,568	31,538	4,321,106
うち流動性預金	前連結会計年度	2,158,845	-	2,158,845
	当連結会計年度	2,258,409	-	2,258,409
うち定期性預金	前連結会計年度	1,963,523	-	1,963,523
	当連結会計年度	1,996,927	-	1,996,927
うちその他	前連結会計年度	32,867	37,368	70,236
	当連結会計年度	34,230	31,538	65,769
譲渡性預金	前連結会計年度	63,819	-	63,819
	当連結会計年度	71,245	-	71,245
総合計	前連結会計年度	4,219,055	37,368	4,256,424
	当連結会計年度	4,360,813	31,538	4,392,352

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,345,630	100.00	3,554,463	100.00
製造業	671,750	20.08	676,359	19.03
農業,林業	4,776	0.14	4,974	0.14
漁業	117	0.00	134	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,192	0.03	1,047	0.03
建設業	125,372	3.75	129,637	3.65
電気・ガス・熱供給・水道業	42,172	1.26	45,601	1.28
情報通信業	19,110	0.57	19,208	0.54
運輸業,郵便業	71,166	2.13	91,404	2.57
卸売業,小売業	408,710	12.22	430,721	12.12
金融業,保険業	102,599	3.07	113,612	3.20
不動産業,物品賃貸業	373,566	11.16	380,278	10.70
学術研究,専門・技術サービス業	15,363	0.46	14,903	0.42
宿泊業,飲食サービス業	21,720	0.65	21,918	0.62
生活関連サービス業,娯楽業	38,114	1.14	41,531	1.17
教育,学習支援業	8,253	0.25	8,545	0.24
医療・福祉	81,182	2.43	87,261	2.45
その他のサービス	39,005	1.16	37,963	1.07
国・地方公共団体	167,404	5.00	209,222	5.89
その他	1,150,482	34.39	1,233,917	34.71
国内店名義現地貸	3,567	0.11	6,219	0.17
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,345,630	──	3,554,463	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	368,545	-	368,545
	当連結会計年度	363,995	-	363,995
地方債	前連結会計年度	202,931	-	202,931
	当連結会計年度	149,412	-	149,412
社債	前連結会計年度	391,438	-	391,438
	当連結会計年度	421,327	-	421,327
株式	前連結会計年度	108,799	-	108,799
	当連結会計年度	139,541	-	139,541
その他の証券	前連結会計年度	6,427	122,183	128,611
	当連結会計年度	9,913	177,840	187,754
合計	前連結会計年度	1,078,142	122,183	1,200,325
	当連結会計年度	1,084,190	177,840	1,262,031

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.67
2.連結における自己資本の額	2,815
3.リスク・アセットの額	26,365
4.連結総所要自己資本額	1,054

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.13
2.単体における自己資本の額	2,597
3.リスク・アセットの額	25,644
4.単体総所要自己資本額	1,025

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	126	107
危険債権	504	509
要管理債権	233	242
正常債権	33,065	35,197

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。