有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SPK
株式会社 大垣共立銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、資金利益や役務取引等利益は減少し、また、不良債権処理額が増加した一方で、株式等売却益が増加したことや営業経費が減少したことにより、経常利益は227億89百万円(前年度比63億42百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、142億4百万円(前年度比28億21百万円増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、住宅ローンの増加等により3兆6,668億2百万円(前年度比1,123億39百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆5,245億49百万円(前年度比2,034億42百万円増加)となりました。また、有価証券は、国債は減少したものの公社公団債や外国債券を中心に伸ばしたため1兆3,445億36百万円(前年度比825億5百万円増加)となりました。
純資産の部は、市場環境の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少等により2,794億49百万円(前年度比3億52百万円減少)となりました。
リスク管理債権は、866億44百万円(前年度比15億24百万円増加)となりました。
① 主要な勘定(連結ベース)
② リスク管理債権(連結ベース)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①信用リスク(単体ベース)
個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が36億5百万円(前年度比11億70百万円増加)に上ったため、当事業年度の与信関係費用は32億7百万円(前年度比13億18百万円増加)となりました。
②有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、市場環境の悪化により157百万円(前年度比1億55百万円増加)となりました。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、資金利益や役務取引等利益は減少し、また、不良債権処理額が増加した一方で、株式等売却益が増加したことや営業経費が減少したことにより、経常利益は227億89百万円(前年度比63億42百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、142億4百万円(前年度比28億21百万円増加)となりました。
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A) | |
連結粗利益 | 65,584 | 64,489 | △1,094 |
資金利益 | 53,368 | 52,467 | △901 |
役務取引等利益 | 8,876 | 8,484 | △391 |
その他業務利益 | 3,339 | 3,537 | 198 |
営業経費 | 49,081 | 47,499 | △1,581 |
その他経常損益 | △55 | 5,799 | 5,855 |
うち不良債権処理額 | 2,436 | 3,883 | 1,446 |
貸出金償却 | 25 | 40 | 14 |
貸倒引当金繰入額 | 2,356 | 3,724 | 1,368 |
一般貸倒引当金繰入額 | △713 | △522 | 190 |
個別貸倒引当金繰入額 | 3,070 | 4,247 | 1,177 |
延滞債権等売却損 | 55 | 118 | 63 |
うち株式等関係損益 | 597 | 7,712 | 7,115 |
経常利益 | 16,447 | 22,789 | 6,342 |
特別損益 | 2,227 | △340 | △2,567 |
うち固定資産処分損益 | △161 | △140 | 21 |
うち減損損失 | 197 | 339 | 141 |
うち負ののれん発生益 | 2,586 | ― | △2,586 |
税金等調整前当期純利益 | 18,674 | 22,449 | 3,774 |
法人税、住民税及び事業税 | 5,743 | 7,467 | 1,723 |
法人税等調整額 | 989 | 242 | △747 |
法人税等合計 | 6,733 | 7,709 | 976 |
当期純利益 | 11,940 | 14,739 | 2,798 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 557 | 534 | △22 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,383 | 14,204 | 2,821 |
(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、住宅ローンの増加等により3兆6,668億2百万円(前年度比1,123億39百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆5,245億49百万円(前年度比2,034億42百万円増加)となりました。また、有価証券は、国債は減少したものの公社公団債や外国債券を中心に伸ばしたため1兆3,445億36百万円(前年度比825億5百万円増加)となりました。
純資産の部は、市場環境の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少等により2,794億49百万円(前年度比3億52百万円減少)となりました。
リスク管理債権は、866億44百万円(前年度比15億24百万円増加)となりました。
① 主要な勘定(連結ベース)
前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A) | |
貸出金残高 | 3,554,463 | 3,666,802 | 112,339 |
うち住宅ローン残高 | 1,203,041 | 1,270,867 | 67,826 |
預金残高 | 4,321,106 | 4,524,549 | 203,442 |
うち個人預金残高 | 3,259,489 | 3,346,615 | 87,126 |
有価証券残高 | 1,262,031 | 1,344,536 | 82,505 |
純資産の部 | 279,801 | 279,449 | △352 |
うち利益剰余金 | 129,536 | 141,330 | 11,793 |
うちその他有価証券評価差額金 | 69,685 | 57,693 | △11,991 |
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A) | |
破綻先債権額 | 4,139 | 5,279 | 1,140 |
延滞債権額 | 56,815 | 60,836 | 4,021 |
3カ月以上延滞債権額 | 42 | 10 | △32 |
貸出条件緩和債権額 | 24,124 | 20,518 | △3,605 |
合計 | 85,120 | 86,644 | 1,524 |
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①信用リスク(単体ベース)
個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が36億5百万円(前年度比11億70百万円増加)に上ったため、当事業年度の与信関係費用は32億7百万円(前年度比13億18百万円増加)となりました。
②有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、市場環境の悪化により157百万円(前年度比1億55百万円増加)となりました。
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 前事業年度比 (百万円)(B)-(A) | |
与信関係費用①+②-③ | 1,889 | 3,207 | 1,318 |
一般貸倒引当金繰入額① | △542 | △397 | 144 |
不良債権処理額② | 2,434 | 3,605 | 1,170 |
うち貸出金償却 | 9 | 37 | 27 |
うち個別貸倒引当金繰入額 | 2,425 | 3,567 | 1,142 |
償却債権取立益③ | 3 | 0 | △3 |
有価証券の減損処理額 (時価のあるもの) | 2 | 157 | 155 |
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