株式会社　大垣共立銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(業績)
当行グループの連結経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少した一方、貸出金売却益の計上によるその他業務収益の増加等により1,222億69百万円(前年度比3億21百万円増加)、連結経常費用は人件費等の増加による営業経費の増加等により1,013億12百万円(前年度比21億55百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は209億56百万円(前年度比18億33百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は121億61百万円(前年度比20億43百万円減少)となりました。
(セグメントの状況)
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は850億86百万円(前年度比7億52百万円減少)、セグメント利益は192億8百万円(前年度比17億63百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は333億52百万円(前年度比10億25百万円増加)、セグメント利益は9億45百万円(前年度比2億73百万円増加)となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は101億86百万円(前年度比6億27百万円増加)、セグメント利益は8億9百万円(前年度比3億69百万円減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,477億85百万円の資金流入となりました。前年度比では73億1百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、1,295億86百万円の資金流出となりました。前年度比では306億72百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等の資金流出が株式の発行による収入等の資金流入を上回り、131億60百万円の資金流出となりました。前年度比では32億92百万円の増加となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比50億33百万円増加して、1,950億28百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が477億46百万円(前年度比17億46百万円減少)、国際業務部門が28億56百万円(前年度比1億17百万円減少)、合計で506億3百万円(前年度比18億63百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が79億92百万円(前年度比3億47百万円減少)、国際業務部門が1億35百万円(前年度比8百万円減少)、合計で81億28百万円(前年度比3億56百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が97億71百万円(前年度比76億85百万円増加)、国際業務部門が37百万円(前年度比14億13百万円減少)、合計で98億8百万円(前年度比62億71百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,493	2,973	-	52,467
	当連結会計年度	47,746	2,856	-	50,603
うち資金運用収益	前連結会計年度	54,675	4,306	△49	58,932
	当連結会計年度	51,387	5,730	△49	57,067
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,181	1,333	△49	6,464
	当連結会計年度	3,640	2,873	△49	6,463
役務取引等収支	前連結会計年度	8,340	144	-	8,484
	当連結会計年度	7,992	135	-	8,128
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,299	215	-	16,515
	当連結会計年度	16,134	203	-	16,338
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,959	71	-	8,031
	当連結会計年度	8,141	68	-	8,209
その他業務収支	前連結会計年度	2,085	1,451	-	3,537
	当連結会計年度	9,771	37	-	9,808
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,172	1,643	△52	3,763
	当連結会計年度	9,846	589	△82	10,353
うちその他業務費用	前連結会計年度	86	191	△52	226
	当連結会計年度	75	551	△82	544

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆8,403億円(前年度比1,655億円増加)、国際業務部門が3,284億円(前年度比402億円増加)、相殺消去後の合計で5兆1,239億円(前年度比1,969億円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.06%、国際業務部門で1.74%、相殺消去後の合計で1.11%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆8,375億円(前年度比1,773億円増加)、国際業務部門が3,261億円(前年度比394億円増加)、相殺消去後の合計で5兆1,189億円(前年度比2,078億円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.07%、国際業務部門で0.88%、相殺消去後の合計で0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,674,796	54,675	1.16
	当連結会計年度	4,840,328	51,387	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	3,546,329	42,147	1.18
	当連結会計年度	3,681,033	38,939	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,918	6	0.35
	当連結会計年度	1,421	5	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	1,052,784	9,643	0.91
	当連結会計年度	1,081,797	9,125	0.84
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	33,514	38	0.11
	当連結会計年度	26,642	28	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,660,252	5,181	0.11
	当連結会計年度	4,837,569	3,640	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,410,239	3,213	0.07
	当連結会計年度	4,610,198	2,396	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	87,382	89	0.10
	当連結会計年度	79,465	31	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	164	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	126,137	761	0.60
	当連結会計年度	117,582	497	0.42

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度347億70百万円、当連結会計年度524億97百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	288,150	4,306	1.49
	当連結会計年度	328,447	5,730	1.74
うち貸出金	前連結会計年度	80,618	608	0.75
	当連結会計年度	66,959	832	1.24
うち有価証券	前連結会計年度	196,690	3,592	1.82
	当連結会計年度	250,231	4,784	1.91
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,282	60	1.15
	当連結会計年度	5,419	74	1.37
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	0	0	3.75
	当連結会計年度	13	0	1.12
資金調達勘定	前連結会計年度	286,745	1,333	0.46
	当連結会計年度	326,163	2,873	0.88
うち預金	前連結会計年度	30,903	66	0.21
	当連結会計年度	34,039	123	0.36
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	33,720	251	0.74
	当連結会計年度	24,657	365	1.48
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	140,440	752	0.53
	当連結会計年度	183,363	1,924	1.04
うち借用金	前連結会計年度	45,308	213	0.47
	当連結会計年度	38,900	410	1.05

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度79百万円)を控除して表示しております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,962,946	△35,940	4,927,005	58,982	△49	58,932	1.19
	当連結会計年度	5,168,775	△44,793	5,123,982	57,117	△49	57,067	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	3,626,948	-	3,626,948	42,756	-	42,756	1.17
	当連結会計年度	3,747,993	-	3,747,993	39,772	-	39,772	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,918	-	1,918	6	-	6	0.35
	当連結会計年度	1,421	-	1,421	5	-	5	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	1,249,475	-	1,249,475	13,235	-	13,235	1.05
	当連結会計年度	1,332,028	-	1,332,028	13,909	-	13,909	1.04
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,282	-	5,282	60	-	60	1.15
	当連結会計年度	5,419	-	5,419	74	-	74	1.37
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	33,514	-	33,514	38	-	38	0.11
	当連結会計年度	26,656	-	26,656	28	-	28	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,946,997	△35,940	4,911,056	6,514	△49	6,464	0.13
	当連結会計年度	5,163,732	△44,793	5,118,938	6,513	△49	6,463	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,441,142	-	4,441,142	3,280	-	3,280	0.07
	当連結会計年度	4,644,238	-	4,644,238	2,520	-	2,520	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	87,382	-	87,382	89	-	89	0.10
	当連結会計年度	79,465	-	79,465	31	-	31	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	33,720	-	33,720	251	-	251	0.74
	当連結会計年度	24,821	-	24,821	365	-	365	1.47
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	140,440	-	140,440	752	-	752	0.53
	当連結会計年度	183,363	-	183,363	1,924	-	1,924	1.04
うち借用金	前連結会計年度	171,445	-	171,445	975	-	975	0.56
	当連結会計年度	156,483	-	156,483	907	-	907	0.58

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度348億42百万円、当連結会計年度525億76百万円)を、控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、163億38百万円(前年度比1億77百万円減少)、役務取引等費用は82億9百万円(前年度比1億78百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,299	215	16,515
	当連結会計年度	16,134	203	16,338
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,698	-	2,698
	当連結会計年度	2,926	-	2,926
うち為替業務	前連結会計年度	3,167	154	3,321
	当連結会計年度	3,128	147	3,275
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,719	-	1,719
	当連結会計年度	1,464	-	1,464
うち代理業務	前連結会計年度	5,560	-	5,560
	当連結会計年度	5,522	-	5,522
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	206	-	206
	当連結会計年度	204	-	204
うち保証業務	前連結会計年度	1,754	46	1,800
	当連結会計年度	1,828	41	1,869
役務取引等費用	前連結会計年度	7,959	71	8,031
	当連結会計年度	8,141	68	8,209
うち為替業務	前連結会計年度	647	26	673
	当連結会計年度	638	25	664

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,492,306	32,243	4,524,549
	当連結会計年度	4,729,981	34,057	4,764,039
うち流動性預金	前連結会計年度	2,399,540	-	2,399,540
	当連結会計年度	2,577,548	-	2,577,548
うち定期性預金	前連結会計年度	2,042,423	-	2,042,423
	当連結会計年度	2,096,925	-	2,096,925
うちその他	前連結会計年度	50,341	32,243	82,585
	当連結会計年度	55,508	34,057	89,565
譲渡性預金	前連結会計年度	92,163	-	92,163
	当連結会計年度	84,653	-	84,653
総合計	前連結会計年度	4,584,469	32,243	4,616,713
	当連結会計年度	4,814,635	34,057	4,848,692

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,666,802	100.00	3,851,456	100.00
製造業	652,906	17.81	622,589	16.17
農業,林業	4,471	0.12	4,576	0.12
漁業	100	0.00	3	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	780	0.02	767	0.02
建設業	120,660	3.29	117,487	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	49,724	1.36	51,201	1.33
情報通信業	19,025	0.52	26,499	0.69
運輸業,郵便業	90,653	2.47	105,511	2.74
卸売業,小売業	409,453	11.17	399,102	10.36
金融業,保険業	113,547	3.10	136,707	3.55
不動産業,物品賃貸業	379,458	10.35	387,213	10.05
学術研究,専門・技術サービス業	15,502	0.42	15,909	0.41
宿泊業,飲食サービス業	20,888	0.57	21,595	0.56
生活関連サービス業,娯楽業	44,123	1.20	42,495	1.10
教育,学習支援業	8,561	0.23	7,375	0.19
医療・福祉	91,473	2.49	97,593	2.54
その他のサービス	42,007	1.15	39,335	1.02
国・地方公共団体	293,910	8.02	360,896	9.37
その他	1,299,606	35.44	1,385,458	35.97
国内店名義現地貸	9,945	0.27	29,134	0.76
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,666,802	──	3,851,456	――

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	334,074	-	334,074
	当連結会計年度	265,613	-	265,613
地方債	前連結会計年度	165,079	-	165,079
	当連結会計年度	264,720	-	264,720
社債	前連結会計年度	490,162	-	490,162
	当連結会計年度	463,587	-	463,587
株式	前連結会計年度	115,858	-	115,858
	当連結会計年度	126,033	-	126,033
その他の証券	前連結会計年度	27,034	212,327	239,361
	当連結会計年度	44,625	294,096	338,721
合計	前連結会計年度	1,132,208	212,327	1,344,536
	当連結会計年度	1,164,579	294,096	1,458,676

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.83
2.連結における自己資本の額	2,733
3.リスク・アセットの額	27,806
4.連結総所要自己資本額	1,112

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.36
2.単体における自己資本の額	2,531
3.リスク・アセットの額	27,039
4.単体総所要自己資本額	1,081

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	187	125
危険債権	480	472
要管理債権	205	203
正常債権	36,324	38,240

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。