株式会社　大塚商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比32億79百万円増の6,090億45百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(損益の状況)
利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益373億11百万円(前連結会計年度比0.6%増)、経常利益382億40百万円(前連結会計年度比0.3%増)、当期純利益237億5百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。

(財政状態の分析)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は3,247億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億41百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」などが増加したことにより2,556億79百万円と前連結会計年度末比207億48百万円増加しました。固定資産は、690億75百万円と前連結会計年度末比15億6百万円減少しました。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,503億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億87百万円増加しました。
流動負債は、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」が増加したことなどにより、1,395億23百万円と前連結会計年度末比62億40百万円増加しました。固定負債は、108億29百万円と前連結会計年度末比29億46百万円増加しました。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより1,744億2百万円と前連結会計年度末に比べ100億54百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は53.3%となり、前連結会計年度末より0.1ポイント低下いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。


(4)経営戦略の現状と見通し
今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし米国の利上げや中国景気の動向、原油価格の下落の影響、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。
このような経済環境のもとで、国内企業は引き続き生産性向上や競争力強化のための攻めのIT投資が必要とされているほか、マイナンバーの運用や軽減税率への対応準備などが始まります。結果として、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループはマイナンバー制度や軽減税率への対応はもとより、数多くの取扱い商材やサービスを活かし、お客様のシステム環境の整備・充実を通して国内企業の生産性向上や収益力向上をサポートしていきます。そのためにお客様との接点をさらに強化し、総合力でソリューション提案を行います。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、人材育成と仕組みの両面から営業力やサポート力の底上げを図り、いっそうの生産性向上を図っていきます。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機、コンピューター、タブレット等のモバイル端末、電話機、光回線、Wi-Fi環境、セキュリティ商材等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図ります。マイナンバー制度への対応についても、単なる制度への対応だけではなく、対応に伴い整備した環境をさらに生産性向上やコスト削減に繋げる、付加価値のある提案を積極的に行います。

(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」において、お客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図るとともに、お客様との接点を更に強化し販売に繋げます。また、サポート事業「たよれーる(*2)」において、運用代行型のサービスやセキュリティ関連サービスの開発を行い、ハードウェアに依存しない新しいサービスを強化します。

*1 たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。

*2 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。