株式会社　大塚商会 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2015年1月1日～2015年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、一部に弱さも見られました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、企業業績の回復を背景に概ね堅調に推移しました。国内におけるパソコン販売台数はWindows XP買い換え需要の反動などもあり前年割れが続いていますが、マイナンバー制度への対応やセキュリティ対策についての関心も高まりました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を2015年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としているお客様、競争力強化を目的としたIT投資のニーズを持つお客様に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資に繋がるソリューションを提供できるよう取り組んできました。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,090億45百万円(前年同期比0.5%増)と前年第1四半期の特需の影響があり微増収となりました。利益につきましては、営業利益373億11百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益
382億40百万円(前年同期比0.3%増)、当期純利益237億5百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、セキュリティ対策やモバイル端末の需要を喚起するソリューションに力を入れ、9月には個人番号の通知に先駆けマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」の提供を開始するなど、複写機やタブレット等の販売台数を伸ばしましたが、前年の特需の影響もあり売上高は3,531億70百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」のWEBサイトのリニューアルを行い販売機会の向上を図り、一部商品で原材料高騰などに伴う値上げを実施し、9月には「梱包・工具・作業用品」の取扱い数を約10万点に大幅拡充しました。また、保守等では「たよれーる ひかり(*2)」の開始やIT運用管理業務のアウトソーシングサービス「らくらくソリューションシリーズ(*3)」の強化を図るなど、売上高は2,554億90百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

(その他)
その他の事業では、売上高は3億85百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

*1 たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。

*2 たよれーる ひかり=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド「たよれーる」のサービスの1つで、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する光コラボレーションモデルを利用した法人向けの光ブロードバンドサービス。

*3 らくらくソリューションシリーズ=「たよれーる」のサービスの1つで、ITの導入から運用まで専門的な知識がなくても利用可能なサービス群。「らくらくサーバー管理」「らくらくWi-Fi」「らくらくファイアウォール」「らくらくマイナンバー」などのサービスで構成されている。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて116億43百万円増加し、
1,095億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は276億21百万円となり、前連結会計年度に比べ65億8百万円減少いたしました。これは主に、「売上債権の増減額」が増加に転じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は72億35百万円となり、前連結会計年度に比べ18億25百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度において「子会社の清算による収入」が発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は87億42百万円となり、前連結会計年度に比べ11億62百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて83億34百万円減少し、203億86百万円となりました。