株式会社　大塚商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の分析)
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比343億71百万円増の6,434億17百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(損益の状況)
利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益396億84百万円(前連結会計年度比6.4%増)、経常利益407億80百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益266億75百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。

(財政状態の分析)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は3,438億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億66百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、2,752億37百万円と前連結会計年度末比195億57百万円増加しました。固定資産は、685億83百万円と前連結会計年度末比4億91百万円減少しました。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,526億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加しました。
流動負債は、「短期借入金」が減少したことなどにより、1,394億20百万円と前連結会計年度末比1億3百万円減少しました。固定負債は、132億28百万円と前連結会計年度末比23億99百万円増加しました。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、1,911億73百万円と前連結会計年度末に比べ167億70百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は55.2%となり、前連結会計年度末より1.9ポイント向上いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。


(4)経営戦略の現状と見通し
今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし米国の政策の行方や為替相場、中国景気の動向、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。
このような経済環境のもとで、国内企業は引き続き競争力強化のための攻めのIT投資が必要とされており、またセキュリティ対策の高度化、働き方改革への対応、新たなIT技術やIT利用領域の拡大への関心もあり、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社の強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、付加価値の高いサービスを加えるなど一段上の提案を目指すと同時に、新規顧客の獲得もさらに進めていきます。そのために地域主導の運営をより推進し、現場力を活かし地域密着でお客様の課題を解決するソリューション提案を強化していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機・コンピューター・タブレット等のモバイル端末・電話機・光回線・Wi-Fi環境・セキュリティ関連機器等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図ります。

(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」において、お客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図るとともに、お客様との接点をさらに強化し販売に繋げます。また、サポート事業「たよれーる(*2)」において、運用代行型のサービスなど総合的なサービスの開発を行い、ハードウェアに依存しない新しいサービスを強化します。

*1 たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。

*2 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。