株式会社　大塚商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の分析)
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比477億48百万円増の6,911億66百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(損益の状況)
利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益443億86百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益454億60百万円(前連結会計年度比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益315億60百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。

(財政状態の分析)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は3,803億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億96百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,092億45百万円と前連結会計年度末比340億8百万円増加しました。固定資産は、710億71百万円と前連結会計年度末比24億88百万円増加しました。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,657億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億37百万円増加しました。
流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、1,523億34百万円と前連結会計年度末比129億14百万円増加しました。固定負債は、134億51百万円と前連結会計年度末比2億23百万円増加しました。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、2,145億32百万円と前連結会計年度末に比べ233億59百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は56.0%となり、前連結会計年度末より0.8ポイント向上いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。


(4)経営戦略の現状と見通し
今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし世界の金融市場の急激な変化、米国の内向き志向の政策、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。
このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやIoT等の新たな技術の活用への関心もあり、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社の強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした具体的で分かり易い提案に努め、合わせて新規顧客の獲得もさらに進めていきます。そのために地域主体の運営をより推進し、お客様の信頼が得られお客様に満足して頂けるソリューションの提案ができるよう現場力の強化に努めていきます。また、引き続きオフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした入換え需要の動向、働き方改革や生産性向上・コスト削減へのニーズを見極めながら、複写機・コンピューター・タブレット等のモバイル端末・光回線やWi-Fiをベースにしたコミュニケーション環境・セキュリティ関連機器等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図ります。

(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」において、引き続きお客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる(*)」において、総合的な運用代行型のサービス等、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めます。さらに、お客様との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組みを充実させていきます。

* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。