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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNN4

有価証券報告書抜粋 株式会社 大塚商会 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2017年1月1日~2017年12月31日)におけるわが国経済は、欧米を中心とした世界景気の緩やかな回復に伴い、設備投資や輸出が持ち直し緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、堅調な業績を背景に企業の業況判断も改善しました。また、政府による働き方改革の推進等によりIT投資への関心も高まり、企業のIT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を2017年度のスローガンに掲げ、地域主体の運営体制を継続し、道半ばではありますがそれぞれの地域の特性に応じてお客様との関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的としてお客様に提案してきたことの多くが解決策であり、豊富なソリューションを武器に当社自身が実践してきた事例を通じて、より具体的な提案に努めました。これらの活動に加え動きが出始めたITインフラの更新需要に対し、大企業や中堅企業のITニーズをつかむことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,911億66百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益443億86百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益454億60百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益315億60百万円(前年同期比18.3%増)と、8期連続の増収増益となりました。

(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、IT導入によるコスト削減策や競争力強化策、働き方改革に繋がるIT活用方法等、ソリューション提案に努めました。また、パッケージソフトの売上高やパソコンの販売台数を伸ばし、連結子会社も順調に推移したため、売上高は4,087億18百万円(前年同期比8.6%増)となりました。なお、複写機の台数につきましては、前期に大口案件があり減少となりました。

(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め保守等も着実に伸ばし、売上高は2,820億64百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

(その他)
その他の事業では、売上高は3億83百万円(前年同期比4.4%減)となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて193億62百万円増加し、1,375億45百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は361億53百万円となり、前連結会計年度に比べ122億21百万円増加いたしました。これは主に、「たな卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は52億43百万円となり、前連結会計年度に比べ5億80百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において「定期預金の払戻による収入」があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は115億28百万円となり、前連結会計年度に比べ19億95百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて128億1百万円増加し、309億10百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05099] S100CNN4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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