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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH05 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 大塚商会 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
マーケティング本部長
大塚裕司1954年2月13日生
1976年4月株式会社横浜銀行入行
1980年12月株式会社リコー入社
1981年11月当社入社
1992年3月取締役就任
1993年3月常務取締役就任
1994年3月専務取締役就任
1995年3月取締役副社長(代表取締役)就任
2000年8月大塚装備株式会社代表取締役社長(現任)
2001年8月取締役社長(代表取締役)就任
2006年3月代表取締役社長就任(現任)
(注)34,681
取締役兼上席専務執行役員
営業本部長、
マーケティング副本部長
片倉一幸1952年6月11日生
1976年3月当社入社
1996年10月CAD販売促進部長
1997年3月取締役就任
1999年3月常務取締役就任
2003年7月常務取締役兼上席執行役員就任
2006年3月取締役兼上席常務執行役員就任
2008年3月取締役兼専務執行役員就任
2018年3月取締役兼上席専務執行役員就任(現任)
(注)350
取締役兼専務執行役員
営業副本部長、
CAD部門長、
CADプロモーション部長
鶴見裕信1955年7月23日生
1979年3月当社入社
2001年11月震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任)
2004年7月執行役員就任
2006年3月上席執行役員就任
2010年3月取締役兼上席執行役員就任
2013年3月取締役兼常務執行役員就任
2018年3月取締役兼上席常務執行役員就任
2019年3月取締役兼専務執行役員就任(現任)
(注)330
取締役兼専務執行役員
プロジェクト推進室担当、
経営管理本部長、
監査室担当、
マーケティングオートメーションセンター担当、
お客様マイページプロモーションセンター担当
齋藤廣伸1949年7月17日生
1968年8月当社入社
2000年10月経営企画室長
2003年7月執行役員就任
2005年3月上席執行役員就任
2007年3月取締役兼上席執行役員就任
2011年3月取締役兼常務執行役員就任
2018年3月取締役兼上席常務執行役員就任
2021年3月取締役兼専務執行役員就任(現任)
(注)3186
取締役兼常務執行役員
技術本部長、
APソリューション部門長
桜 井 実1957年3月27日生
1979年3月当社入社
2003年7月テクニカルソリューションセンター長
2005年3月執行役員就任
2010年3月上席執行役員就任
2011年3月取締役兼上席執行役員就任
2013年3月取締役兼常務執行役員就任(現任)
(注)319


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
牧 野 二 郎
(注)1
1953年5月14日生
1983年4月弁護士登録
1990年8月牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長(現任)
2004年3月当社社外監査役就任
2015年3月当社社外取締役就任(現任)
(注)3
取締役
齋 藤 哲 男
(注)1
1954年3月25日生
1977年4月東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所
1997年5月株式会社ワークツー代表取締役(現任)
2009年5月株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社DDホールディングス)社外監査役(現任)
2012年6月ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任)
2015年12月株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)
2016年3月当社社外取締役就任(現任)
(注)3
取締役
浜 辺 真紀子
(注)1
1964年8月28日生
1988年4月チリ中央銀行東京事務所(チリ大使館財務部)入所
1992年9月JPモルガン証券(現JPモルガン証券株式会社)東京支店入社
1995年4月スペイン・カタルーニャ州政府 産業貿易省 企業情報局 東京事務所入所
1998年6月トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ入社
2000年3月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2019年9月ディップ株式会社入社
2021年2月
浜辺真紀子事務所開設 代表(現任)
2021年3月ソウルドアウト株式会社 社外取締役就任
2021年3月当社社外取締役就任(現任)
2023年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役村 田 達 美1957年11月2日生
1981年3月当社入社
2013年1月業務管理部長
2016年4月監査室長
2020年3月執行役員 監査室長
2021年3月常勤監査役就任(現任)
(注)41
監査役
仲 井 一 彦
(注)2
1951年8月31日生
1976年8月監査法人中央会計事務所入所
1981年3月公認会計士登録
1995年11月中央監査法人代表社員
2005年3月税理士登録
仲井一彦税理士事務所開設
所長(現任)
2007年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2010年7月仲井一彦公認会計士事務所開設所長(現任)
2011年6月日本アンテナ株式会社社外監査役(現任)
2012年3月当社社外監査役就任(現任)
2019年2月株式会社エスプール社外取締役(現任)
(注)5
監査役
羽 田 悦 朗
(注)2
1961年11月27日生
1987年9月監査法人中央会計事務所入所
1990年3月公認会計士登録
1993年8月司法書士登録
1993年9月羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任)
1999年6月税理士登録
2004年6月行政書士登録
2004年6月株式会社日刊工業新聞社監査役(現任)
2016年3月当社社外監査役就任(現任)
(注)5

監査役
皆 川 克 正
(注)2
1971年7月21日生
1998年4月三菱商事株式会社入社
2007年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年9月皆川恵比寿法律事務所設立 代表
2016年6月株式会社ユビキタス(現株式会社ユビキタスAI)社外監査役(現任)
2020年3月当社社外監査役就任(現任)
2022年1月Kollectパートナーズ法律事務所設立 代表弁護士(現任)
(注)5
4,969

(注) 1.取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
2.監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2020年3月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。


役名職名氏名
常務執行役員北関東営業部長木村 和喜
主席執行役員通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部長水谷 亮介
上席執行役員アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当後藤 和彦
上席執行役員トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、SPR・CRMセンター長大谷 俊雄
上席執行役員中部支店長猪岡 義昭
上席執行役員CAD部門長補佐、PLMソリューション営業部長武藤 博
上席執行役員マーケティングオートメーションセンター長地主 隆宏
上席執行役員業種SI部門長、本部SI統括部長、業種SIプロモーション部長山田 耕一郎
上席執行役員LA事業部長、LA事業部広域営業部長、LA事業部AMG営業部長、LAサポート部長小原 和博
上席執行役員業種SI部門長補佐十倉 義弘
上席執行役員中央第一営業部長齋藤 弘樹
上席執行役員TCソリューション部門長、テクニカルソリューションセンター長清水 達哉
上席執行役員経理部長畝野 一夫
執行役員神奈川営業部長清野 憲秀
執行役員京葉営業部長江川 正
執行役員ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部東日本営業部長、ビジネスパートナー事業部MA・CAD営業部長、BPMRO営業部長村上 勇雄
執行役員アプリケーションソリューションセンター長朝香 信一
執行役員社長室長、コンプライアンス室長久野 浩一
執行役員たのめーる事業部長、たのめーる営業部長、たのめーるインフォメーション部長、たのめーるマーケティング部長土屋 智洋
執行役員トータルソリューションマスター山口 大樹
執行役員トータルソリューションマスター渡邊 賢司
執行役員人事総務部長小泉 茂
執行役員エリア部門長小池 晋次
執行役員大阪南営業部長芦原 照記
執行役員アプリケーションソリューションセンター長補佐桑原 健次
執行役員サポートセンター部門長、たよれーるマネジメントサービスセンター長浜口 和也
執行役員商品部長、物流推進部担当岩宮 宏
執行役員クラウド基盤プロモーション部長下條 洋永
執行役員業務管理部長佐野 直子




②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社DDホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、ESG及びIRに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びIR関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を退職しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスAIと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、原則月1回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05099] S100QH05)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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