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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASIK

有価証券報告書抜粋 株式会社 富山銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
法人預金が増加したことから、期末残高は期中4,128百万円増加して440,843百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
預金残高(末残)436,714440,8434,128
うち個人預金338,876337,792△1,084
うち法人預金97,838103,0515,212


②貸出金
事業性貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中2,291百万円増加して282,840百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
貸出金残高(末残)280,549282,8402,291
うち消費者ローン残高51,40750,466△941


③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中3,293百万円増加して148,258百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
有価証券残高(末残)144,964148,2583,293
国債54,03149,708△4,323
地方債13,72311,013△2,709
短期社債
社債45,45139,671△5,780
株式12,05118,4406,389
その他の証券19,70629,4249,717


④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで9.73%、単体ベースで9.28%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率9.73



(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、貸出金利回りの低下により資金運用収支が減少したこと等から、前期比546百万円減少して6,334百万円となりました。

②経常利益等
業務粗利益、株式等関係損益が減少した一方、与信関係費用が減少したこと等から、経常利益は前期比90百万円減少して1,715百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比187百万円増加して、1,189百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
資金運用収支5,8695,450△418
資金運用収益6,1015,611△490
資金調達費用232160△71
役務取引等収支831714△116
役務取引等収益1,2381,140△98
役務取引等費用40642518
その他業務収支180169△11
その他業務収益1,9151,882△32
その他業務費用1,7341,713△21
連結業務粗利益6,8806,334△546
営業経費5,2575,29234
貸倒償却引当費用734△173△908
貸出金償却4024△15
個別貸倒引当金繰入額667△667
一般貸倒引当金繰入額26△26
その他の債権売却損等1313
貸倒引当金戻入益211211
株式等関係損益785353△432
その他13114514
経常利益1,8061,715△90
特別損益△11△89△77
税金等調整前当期純利益1,7941,625△168
法人税、住民税及び事業税713207△505
法人税等調整額10176166
法人税等合計723383△339
当期純利益1,0701,242171
非支配株主に帰属する当期純利益6853△15
親会社株主に帰属する当期純利益1,0021,189187


(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03565] S100ASIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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