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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRGL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 富山銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー



① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
(代表取締役)
中 沖 雄1962年7月18日生
1986年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2002年9月みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ不動産投資銀行部長
2013年4月同社執行役員投資銀行部門営業担当
2016年4月同社執行役員グローバル投資銀行部門担当
2019年6月当行入行、企業金融部長
2019年6月常務取締役企業金融部長
2020年5月取締役頭取(現職)
2021年
6月から2年
3,030
取締役
専務執行役員
営業統括部長
(代表取締役)
岡 部 一 浩1960年6月17日生
1983年4月当行入行
2005年6月黒部支店長
2007年10月富山支店長
2009年2月営業統括部長
2010年6月取締役営業統括部長
2014年6月常務取締役営業統括部長
2017年6月専務取締役営業統括部長
2021年6月取締役専務執行役員営業統括部長
(現職)
10,030
取締役
常務執行役員
総合企画部長
(代表取締役)
森 永 利 宏1961年12月11日生
1984年4月当行入行
2006年12月総合企画部リスク統括室長
2010年6月経営企画室長兼総合企画部リスク統括室長
2011年6月取締役経営企画室長兼総合企画部長
2017年6月常務取締役総合企画部長
2021年6月取締役常務執行役員総合企画部長
(現職)
6,230
取締役
執行役員
審査部長
佐 原 和 生1962年8月27日生
1986年4月当行入行
2007年10月庄川支店長
2010年2月砺波支店長
2012年10月砺波支店長兼砺波チューリップ支店長
2014年6月監査部長
2017年5月審査部長
2018年6月取締役審査部長
2021年6月取締役執行役員審査部長(現職)
3,230
取締役大 澤 眞1959年2月20日生
1981年4月日本銀行入行
1990年5月国際通貨基金アジア局出向
1997年6月日本銀行ロンドン事務所次長
1999年6月日本銀行金融市場局金融市場課長
2003年6月日本銀行那覇支店長
2006年9月プライスウォーターハウスクーパース入社
2012年2月株式会社フィーモ代表取締役社長(現職)
2017年6月当行取締役(現職)
取締役野 田 万起子1970年8月25日生
1993年4月株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年6月同社執行役員(金融機関ネットワーク担当)
2010年4月同社取締役
2010年12月Human Delight株式会社代表取締役社長(現職)
2011年3月インクグロウ株式会社代表取締役社長
2015年2月同社取締役会長
2017年2月同社取締役退任
2017年6月当行取締役(現職)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役五十嵐 郁 夫1955年7月6日生
1978年4月当行入行
1999年2月婦中支店長
2005年6月総合企画部長
2007年6月取締役総合企画部長
2011年6月取締役審査部長
2013年11月取締役監査部長
2014年6月常務取締役富山支店長
2017年6月常勤監査役(現職)
2020年
6月から
4年
3,900
監査役笹 倉 茂 樹1956年2月7日生
1978年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年7月同行都立大学駅前支店副支店長
2007年8月飛鳥交通株式会社出向
2008年4月同社入社
2008年7月同社取締役総務部長
2013年3月同社常務執行役員業務部長
2017年6月当行監査役(現職)
2018年3月同社常務取締役業務部長
2019年3月同社常務取締役業務部長退任
2021年
6月から
4年
監査役海 下 巧1967年4月4日生
1992年4月花王株式会社入社
2004年12月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
2007年5月公認会計士登録
2016年7月新日本有限責任監査法人退所
2016年10月海下巧公認会計士事務所開設(現職)
2018年8月監査法人彌榮会計社 社員登用
2021年2月当行仮監査役
2021年6月当行監査役(現職)
監査役新 田 洋太朗1984年9月14日生
2010年4月中部ガス株式会社入社
2016年3月同社退社
2016年3月日本海ガス株式会社入社
2018年3月同社取締役エネルギーソリューション本部副本部長兼営業統括部長
2020年3月同社代表取締役(現職)
2020年3月日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長(現職)
2020年6月株式会社日本海ラボ代表取締役社長(現職)
2021年6月当行監査役(現職)
監査役大 村 啓 三1952年2月20日生
1982年4月公認会計士登録
2000年10月監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2014年6月新日本有限責任監査法人退所
2014年7月大村啓三公認会計士事務所開設
2015年6月当行取締役
2017年6月当行監査役(現職)
2020年
6月から
4年
26,420

(注)1 取締役大澤眞氏及び野田万起子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2 監査役笹倉茂樹氏、海下巧氏及び新田洋太朗氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3 当行では取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役 職 名氏 名
執行役員 事務部長駒井 秀樹
執行役員 富山支店長中田 勝久
執行役員 金沢営業部長末武 真吾
執行役員 本店営業部長矢倉 良彦
執行役員 経営管理部長金田 卓也


② 社外役員の状況
当行は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役である大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役である野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である笹倉茂樹氏は飛鳥交通株式会社常務取締役でありましたが2019年3月15日をもって辞任により退任しております。飛鳥交通グループとは定常的な銀行取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役である新田洋太朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役であります。日本海ガス絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役である海下巧氏との間には特別な利害関係はありません。
当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。
(独立性判断基準)
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者
1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者
2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等
4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
6.上記1~5に掲げる者の近親者
※最近:過去1年間
※主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定
※多額:年間1,000万円以上
※主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03565] S100LRGL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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