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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OELX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 山梨中央銀行 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第115期第116期第117期第118期第119期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
経常収益百万円49,31447,56139,82244,44541,047
経常利益百万円6,6506,5205,8445,3885,731
当期純利益百万円4,4644,4943,4302,6553,810
資本金百万円15,40015,40015,40015,40015,400
発行済株式総数千株174,91533,98332,78332,78332,783
純資産額百万円212,913217,676195,764213,972203,118
総資産額百万円3,308,6203,482,7403,513,5274,184,3464,464,545
預金残高百万円2,875,4582,924,0292,977,3933,390,0243,460,512
貸出金残高百万円1,626,5281,710,8911,808,2321,992,4912,054,575
有価証券残高百万円1,257,5371,138,0151,225,7171,311,6981,413,179
1株当たり純資産額6,370.836,586.866,142.196,701.896,348.87
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
7.0021.0035.0035.0040.00
(3.50)(3.50)(17.50)(17.50)(17.50)
1株当たり当期純利益132.89134.72106.0883.29119.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
132.58134.39105.8083.07118.98
自己資本比率%6.436.245.565.114.54
自己資本利益率%2.092.081.661.291.82
株価収益率16.4810.176.9311.037.98
配当性向%26.3425.9732.9942.0233.54
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,6791,6691,6301,6151,614
[679][656][647][635][622]
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
%
(%)
89.357.833.742.545.4
(115.8)(110.0)(99.5)(141.5)(144.3)
最高株価5252,037
(492)
1,4371,0551,018
最低株価4061,287
(382)
585634780


(注) 1 第118期(2021年3月)に表示方法の変更を行い、第117期(2020年3月)の「経常収益」については計数の組替えを行っております。
2 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。また、2019年2月22日付で自己株式1,000千株を消却いたしました。これにより第116期(2019年3月)の発行済株式総数は140,932千株減少して33,983千株となっております。
3 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が第115期(2018年3月)の期首に行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算出しております。
4 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第116期(2019年3月)の1株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
5 第119期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は、2021年11月12日に行いました。
6 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第116期(2019年3月)については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03562] S100OELX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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