株式会社　島津製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積りおよび判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えています。

①収益の認識

当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。海外向けの出荷の場合は、通常、船または航空機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。

②貸倒引当金

金銭債権のうち貸倒懸念債権等特定の債権について、顧客の支払不能時の損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引き当てが必要となる可能性があります。

③投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には時価の把握が容易な上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を認識しています。上場会社の株式の場合、期末日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、または30%から50%下落した場合でそれが過去2年間にわたり継続しているなど当社の定めた基準に基づき下落が一時的でないと判断される場合に評価損を計上します。非上場会社への投資の場合、通常、入手しうる非上場会社の直近決算日の1株当たり純資産額が取得時のそれと比べて50%以上低下した場合等に減損を認識しています。そのため、将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込および税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上します。

⑤退職給付費用

当社および一部の子会社の従業員の退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。割引率は安全性の高い債券の市場利回り等をもとに決定しています。長期期待運用収益率は、年金資産の過去の実績率の平均等に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。これらは数理計算上の差異として、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(15年)で均等償却します。この償却額は退職給付費用の一部を構成します。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度は、日本においては、経済対策・金融政策の効果などを背景に為替の影響や株価の上昇もあり、回復基調で推移しました。海外においては、中国では、景気は緩やかに拡大しました。欧州では一部の国の債務問題や緊縮財政の影響があるものの、景気は持ち直しの動きが見られました。米国では緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,075億3千2百万円と前連結会計年度に比べ434億8千3百万円増加しました。営業利益は主として売上高の増加により240億1千8百万円と前連結会計年度より119億1百万円増加し、経常利益は248億4百万円と前連結会計年度より113億3千2百万円増加し、また、当期純利益は97億2千4百万円と前連結会計年度より21億4千6百万円増加しました。

②売上高

売上高は、日本では1,644億1千7百万円と前連結会計年度と比べ9.2%増収となり、海外では1,431億1千4百万円と前連結会計年度と比べ26.1%増収となりました。
計測機器事業では、日本においては、景気の回復傾向を受け、民間市場では化学・医薬・輸送機・機械などの分野が好調で、また官庁大学市場では政府の補正予算関連の需要の取り込みが順調に推移しました。主力の液体クロマトグラフは化学分野向けなどで需要が回復し、重点機種として製品ラインナップやアプリケーションを強化している質量分析計の売上も増加しました。また試験機や表面分析装置も、補正予算関連で好調でした。海外においては、北米、欧州が好調で、新製品の効果や為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。液体クロマトグラフは、北米や欧州では製薬・化学分野で、中国では製薬分野で、それぞれ売上が増加しました。質量分析計は、北米では臨床検査機関向けを中心に、欧州では官公需や環境分野向けで、また中国では食品安全分野で、それぞれ売上が伸びました。環境機器は、中国での排出ガス等の規制強化などで売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ18.4%増の1,822億2千2百万円となりました。
医用機器事業では、日本においては、新製品投入の効果や消費税増税前の需要増などもあり好調に推移しました。X線テレビシステムは、消化器、泌尿器、整形外科などの検査を1台で対応できる装置、中小病院・診療所向けの可搬型FPDを搭載した装置、外科用の透視撮影装置の新製品などが好調でした。またデジタル式一般撮影装置も大きく伸びました。海外においては、為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。北米では、デジタル式一般撮影装置などが堅調に推移しました。中国では、病院における購買手続きの長期化が見られるものの、デジタル式回診用X線撮影装置の売上が増加し、X線テレビシステムの新製品も堅調に推移しました。また欧州や東南アジアでは、大口案件もあり売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13.9%増の627億6千万円となりました。
航空機器事業では、日本においては、防衛省による指名停止の影響がありましたが、指名停止前に受注していた大口案件もあり、売上は増加しました。海外においては、ボーイング社向けの旅客機用搭載機器が好調に推移し、売上は大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ14.9%増の265億8千万円となりました。
産業機器事業では、ターボ分子ポンプは、下期に半導体市況が回復したことや中国においてガラスコーティング装置向けなどが好調であったことにより売上は増加しました。ガラスワインダーは、中国のスマートフォン向けなどガラス繊維市場が好調で売上は増加しました。また油圧機器は、北米および中国で拡大し好調でした。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ20.7%増の295億4百万円となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度と比べ13.2%減の64億6千3百万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、売上高に対する売上原価の比率が前連結会計年度と比べ2.0ポイント改善し61.6%となり、1,895億7千2百万円となりました。販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費などが前連結会計年度に比べ100億2千7百万円増加し、939億4千万円となりました。

④営業利益

営業利益は、主として売上高の増加により前連結会計年度の121億1千6百万円から98.2%増加し240億1千8百万円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の4.6%から7.8%に3.2ポイント上がりました。
計測機器事業は、前連結会計年度より106億8百万円増加し、232億4千6百万円の営業利益となりました。医用機器事業は、前連結会計年度より5億9千1百万円増加し、25億円の営業利益となりました。航空機器事業は、前連結会計年度より9億7千8百万円悪化し、23億8千8百万円の営業損失となりました。産業機器事業は、前連結会計年度より18億5千7百万円増加し、20億3千6百万円の営業利益となりました。その他の事業は、前連結会計年度より3億1千6百万円増加し、18億5百万円の営業利益となりました。

⑤営業外収益

営業外収益は、前連結会計年度より5千万円増加し、25億9千2百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、為替差益が5億5千2百万円、助成金収入が4億1千万円、受取保険金が2億3千9百万円、受取利息が1億9千4百万円であります。

⑥営業外費用

営業外費用は、前連結会計年度より6億2千万円増加し、18億6百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、支払利息が3億8千9百万円であります。

⑦経常利益

経常利益は、前連結会計年度の134億7千2百万円から84.1%増加し、248億4百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の5.1%から8.1%に3.0ポイント上がりました。

⑧特別利益

特別利益は、前連結会計年度より118億3千1百万円増加し、118億6千2百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、固定資産売却益87億3千5百万円および退職給付信託設定益30億1千2百万円であります。

⑨特別損失

特別損失は、前連結会計年度より216億9千6百万円増加し、229億8千1百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、防衛装備品関連損失216億4千4百万円であります。

⑩税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の122億1千7百万円から12.0%増加し、136億8千5百万円となりました。

⑪法人税等(法人税等調整額を含む)

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、37.8%と法定実効税率37.9%とほぼ同じでした。当連結会計年度は、過年度法人税等戻入額などにより28.6%と法定実効税率37.9%よりも9.3ポイント低い負担率でした。

⑫当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の75億7千8百万円から28.3%増加し、97億2千4百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の25.69円に対し、32.97円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の120億2千8百万円の収入より178億9千8百万円少ない、58億7千万円の支出となりました。その増減の主なものは、売上債権の増減による減少212億7千4百万円および仕入債務の増減による増加42億9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の78億9千9百万円の支出より82億9千万円多い、3億9千万円の収入となりました。その主なものは、固定資産の売却による収入136億9千3百万円、設備投資による支出124億6千5百万円および投資有価証券の取得による支出7億9千3百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の24億1百万円の支出より177億6千5百万円多い、153億6千3百万円の収入となりました。その主なものは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入(純額)160億円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度の338億4千2百万円から100億8千7百万円増加し、439億2千9百万円となりました。
②財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。2014年3月31日現在、短期借入金の残高は370億5千5百万円、コマーシャル・ペーパー160億円、長期借入金の残高は8億5百万円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。