株式会社　島津製作所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に為替の影響や株価の上昇もあり、回復基調で推移しました。海外においては、中国では、景気は緩やかに拡大しました。欧州では一部の国の債務問題や緊縮財政の影響があるものの、景気は持ち直しの動きが見られました。米国では緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、グローバル戦略商品の投入、アフターマーケット事業の強化、現地開発・現地生産の促進など、成長に向けた施策を積極的に進めました。さらにアプリケーション開発と顧客サポート機能の強化を進め、中国に続き欧州・北米でも計測機器のカスタマーサポートセンターを大幅に拡充しました。また、顧客ニーズに対応した競争力ある新製品の拡販などにより、業績の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,075億3千2百万円(前期比16.5%増)となり、営業利益は240億1千8百万円(同98.2%増)、経常利益は248億4百万円(同84.1%増)、当期純利益は97億2千4百万円(同28.3%増)となりました。

セグメントの業績は、つぎのとおりです。

①計測機器事業
日本では、景気の回復傾向を受け、民間市場では化学・医薬・輸送機・機械などの分野が好調で、また官庁大学市場では政府の補正予算関連の需要の取り込みが順調に推移しました。主力の液体クロマトグラフは化学分野向けなどで需要が回復し、重点機種として製品ラインナップやアプリケーションを強化している質量分析計の売上も増加しました。また試験機や表面分析装置も、補正予算関連で好調でした。
海外では、北米、欧州が好調で、新製品の効果や為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。液体クロマトグラフは、北米や欧州では製薬・化学分野で、中国では製薬分野で、それぞれ売上が増加しました。質量分析計は、北米では臨床検査機関向けを中心に、欧州では官公需や環境分野向けで、また中国では食品安全分野で、それぞれ売上が伸びました。環境機器は、中国での排出ガス等の規制強化などで売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,822億2千2百万円(前期比18.4%増)、営業利益は232億4千6百万円(同83.9%増)となりました。

②医用機器事業
日本では、新製品投入の効果や消費税増税前の需要増などもあり好調に推移しました。X線テレビシステムは、消化器、泌尿器、整形外科などの検査を1台で対応できる装置、中小病院・診療所向けの可搬型FPDを搭載した装置、外科用の透視撮影装置の新製品などが好調でした。またデジタル式一般撮影装置も大きく伸びました。
海外では、為替の影響なども加わり、全体の売上は増加しました。北米では、デジタル式一般撮影装置などが堅調に推移しました。中国では、病院における購買手続きの長期化が見られるものの、デジタル式回診用X線撮影装置の売上が増加し、X線テレビシステムの新製品も堅調に推移しました。また欧州や東南アジアでは、大口案件もあり売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は627億6千万円(前期比13.9%増)、営業利益は25億円(同31.0%増)となりました。

③航空機器事業
日本では、防衛省による指名停止の影響がありましたが、指名停止前に受注していた大口案件もあり、売上は増加しました。
海外では、ボーイング社向けの旅客機用搭載機器が好調に推移し、売上は大きく伸びました。
この結果、当事業の売上高は265億8千万円(前期比14.9%増)、営業損失は23億8千8百万円となりました。


④産業機器事業
ターボ分子ポンプは、下期に半導体市況が回復したことや中国においてガラスコーティング装置向けなどが好調であったことにより売上は増加しました。ガラスワインダーは、中国のスマートフォン向けなどガラス繊維市場が好調で売上は増加しました。また油圧機器は、北米および中国で拡大し好調でした。
この結果、当事業の売上高は295億4百万円(前期比20.7%増)、営業利益は20億3千6百万円となりました。

⑤その他の事業
当事業の売上高は、64億6千3百万円(前期比13.2%減)、営業利益は18億5百万円(同21.3%増)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億8千7百万円増加し、439億2千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、58億7千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ178億9千8百万円減少しました。その主なものは、売上債権の増減による減少212億7千4百万円および仕入債務の増減による増加42億9百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ82億9千万円増加し、3億9千万円の収入となりました。その主なものは、固定資産の売却による収入136億9千3百万円、設備投資による支出124億6千5百万円および投資有価証券の取得による支出7億9千3百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ177億6千5百万円増加し、153億6千3百万円の収入となりました。その主なものは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入(純額)160億円であります。