株式会社　島津製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積りおよび判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えています。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。海外向けの出荷の場合は、通常、船または航空機に積み込まれた時点で売上高に計上さ
れます。
②貸倒引当金
金銭債権のうち貸倒懸念債権等特定の債権について、顧客の支払不能時の損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引き当てが必要となる可能性があります。
③投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には時価の把握が容易な上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を認識しています。上場会社の株式の場合、期末日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、または30%から50%下落した場合でそれが過去2年間にわたり継続しているなど当社の定めた基準に基づき下落が一時的でないと判断される場合に評価損を計上します。非上場会社への投資の場合、通常、入手しうる非上場会社の直近決算日の1株当たり純資産額が取得時のそれと比べて50%以上低下した場合等に減損を認識しています。そのため、将来の市況悪化または投資先の業
績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込および税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上しま
す。
⑤退職給付費用
当社および一部の子会社の従業員の退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。割引率は安全性の高い債券の市場利回り等をもとに決定しています。長期期待運用収益率は、年金資産の過去の実績率の平均等に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。これらは数理計算上の差異として、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(15年)で均等償却します。この償却額は退職給付
費用の一部を構成します。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度は、日本においては、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業収益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では景気の安定した回復が続きましたが、欧州では景気は足踏み状態で、また中国では経済成長のペースの緩やかな状態が続きました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,147億2百万円と前連結会計年度に比べ71億7千万円増加しました。営業利益は売上高の増加や売上高原価率の改善により271億8千9百万円と前連結会計年度より31億7千万円増加し、経常利益は283億7千7百万円と前連結会計年度より35億7千2百万円増加し、また、当期純利益は184億4千5百万円と前連結会計年度より87億2千万円増加しました。
②売上高
売上高は、日本では1,578億6千万円と前連結会計年度と比べ4.0%減収となり、海外では1,568億4千1百万円と前
連結会計年度と比べ9.6%増収となりました。
計測機器事業では、日本においては、大学などの政府補正予算関連の需要が減少し、全体の売上は減少しまし
た。このような中でも、官庁や製薬分野向けなどで質量分析計が好調に推移し、輸送機・電機などの分野で非破壊検査装置が増加しました。海外においては、質量分析計や液体クロマトグラフなどの新製品が好調に推移すると共に、円安効果も加わり、全体の売上は増加しました。北米では食品安全や臨床検査機関向けなどで質量分析計が、またヘルスケア分野で液体クロマトグラフが、それぞれ好調でした。欧州では環境や食品安全などの幅広い分野で質量分析計が好調でした。中国では官公需の入札手続きが長期化している影響はあったものの、製薬分野などで液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフが好調に推移しました。市況が回復してきたインドでは、製薬分野で一体型液体クロマトグラフが好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ5.7%増の1,926億7百万円となりました。
医用機器事業では、日本においては、新開発の画像処理エンジンが好評で血管撮影システムは増加しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で全体の売上は減少しました。海外においては、北米では新製品のデジタル式回診用X線撮影装置とX線テレビシステムが好調でした。また中南米では一般撮影装置、東南アジアでは血管撮影システムの売上がそれぞれ増加しました。しかしながら、中国での入札手続きの長期化が影響し厳しく推移したことなどもあり、全体の売上は微減となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ5.3%減の594
億1千1百万円となりました。
航空機器事業では、日本においては、大型案件があった前年に比べ防衛省向けの売上が減少しました。北米では、ボーイング社向けの旅客機用搭載機器が堅調で売上は増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結
会計年度と比べ6.5%減の248億4千8百万円となりました。
産業機器事業では、ターボ分子ポンプは、中国でのガラスコーティング装置向けは減少したものの、日本・北米・韓国における半導体市況の回復を背景とした半導体製造装置向けが好調に推移しました。油圧機器は、産業車両(フォークリフト)・特装車両向けなどの分野で好調に推移し、売上は増加しました。この結果、当事業の売上高
は前連結会計年度と比べ5.0%増の309億6千6百万円となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度と比べ6.3%増の68億6千8百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、売上高に対する売上原価の比率が前連結会計年度と比べ2.0ポイント改善し59.6%となり、1,876億7千4百万円となりました。販売費及び一般管理費については、人件費、販売手数料などが前連結会計
年度に比べ58億9千7百万円増加し、998億3千8百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、売上高の増加や売上高原価率の改善により前連結会計年度の240億1千8百万円から13.2%増加し271億8千9百万円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の7.8%から8.6%に0.8ポイント上がりました。
計測機器事業は、前連結会計年度より35億4千8百万円増加し、267億9千5百万円の営業利益となりました。医用機器事業は、前連結会計年度より10億6千2百万円減少し、14億3千8百万円の営業利益となりました。航空機器事業は、前連結会計年度より9千9百万円改善し、22億8千9百万円の営業損失となりました。産業機器事業は、前連結会計年度より6千9百万円減少し、19億6千6百万円の営業利益となりました。その他の事業は、前連結会計年度より4
億8千9百万円減少し、13億1千6百万円の営業利益となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度より9千9百万円増加し、26億9千2百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、為替差益が6億7千3百万円、助成金収入が4億2千3百万円、受取保険金が3億4百万円、受取利息が1億9千8百万円であります。
⑥営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度より3億2百万円減少し、15億4百万円となりました。当連結会計年度の主なもの
は、支払利息が2億2千4百万円であります。
⑦経常利益
経常利益は、前連結会計年度の248億4百万円から14.4%増加し、283億7千7百万円となりました。売上高経常利
益率は、前連結会計年度の8.1%から9.0%に0.9ポイント上がりました。
⑧特別利益
特別利益は、前連結会計年度より118億1千8百万円減少し、4千4百万円となりました。当連結会計年度の主なも
のは、固定資産売却益3千4百万円であります。
⑨特別損失
特別損失は、前連結会計年度より213億6千4百万円減少し、16億1千7百万円となりました。当連結会計年度の主
なものは、契約変更に伴う精算金14億4千4百万円であります。
⑩税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の136億8千5百万円から95.9%増加し、268億3百万円となりまし
た。
⑪法人税等(法人税等調整額を含む)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、過年度法人税等戻入額などにより28.6%と法定実効税率37.9%よりも9.3ポイント低い負担率でした。当連結会計年度は、試験研究費の特別税額控
除などにより30.9%と法定実効税率35.5%よりも4.6ポイント低い負担率でした。
⑫当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の97億2千4百万円から89.7%増加し、184億4千5百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の32.97円に対し、62.55円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の58億7千万円の支出より461億1千6百万円多い、402億4千5百万円の収入となりました。その増減の主なものは、売上債権の増減による増加345億6千3百万円および税金等調整前当期純利益の増加131億1千8百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の3億9千万円の収入より160億6千9百万円少ない、156億7千8百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出144億8千9百万円および投資有価証券の取
得による支出12億2千3百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の153億6千3百万円の収入より485億6千1百万円少ない、331億9千7百万円の支出となりました。その主なものは、借入金の返済による支出(純額)282億7千5百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出(純額)160億円、配当金の支払額28億2百万円、社債の発行による収入149億2千
万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度の439億2千9百万円から55億6百万円減少し、384億2千2百万円となりました。
②財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。
2015年3月31日現在、短期借入金の残高は87億3千8百万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は9億3千万円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を
維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。