株式会社　島津製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積りおよび判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えています。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。海外向けの出荷の場合は、通常、船または航空機に積み込まれた時点で売上高に計上さ
れます。
②貸倒引当金
金銭債権のうち貸倒懸念債権等特定の債権について、顧客の支払不能時の損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引き当てが必要となる可能性があります。
③投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には時価の把握が容易な上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を認識しています。上場会社の株式の場合、期末日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、または30%から50%下落した場合でそれが過去2年間にわたり継続しているなど当社の定めた基準に基づき下落が一時的でないと判断される場合に評価損を計上します。非上場会社への投資の場合、通常、入手しうる非上場会社の直近決算日の1株当たり純資産額が取得時のそれと比べて50%以上低下した場合等に減損を認識しています。そのため、将来の市況悪化または投資先の業
績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込および税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上しま
す。
⑤退職給付費用
当社および一部の子会社の従業員の退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。割引率は安全性の高い債券の市場利回り等をもとに決定しています。長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。これらは数理計算上の差異として、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(15年)で均等償却します。この償却額は退職給付費用の一部を構成しま
す。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では債務問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。また、中国では設備投資の抑制などもあり、景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、積極的な金融政策等の下、個人消費に弱さもみられるものの、為替の動向などを背景に企業収益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,422億3千6百万円と前連結会計年度に比べ275億3千4百万
円増加しました。営業利益は売上高の増加や売上高原価率の改善により357億1百万円と前連結会計年度より85億1
千2百万円増加し、経常利益は348億4千万円と前連結会計年度より64億6千3百万円増加し、また、親会社株主に帰
属する当期純利益は238億9千9百万円と前連結会計年度より54億5千4百万円増加しました。
②売上高
売上高は、日本では1,679億4千万円と前連結会計年度と比べ6.4%増収となり、海外では1,742億9千6百万円と前
連結会計年度と比べ11.1%増収となりました。
計測機器事業では、日本においては、民需が好調で、医薬・化学分野において液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフが増加し、輸送機関連分野において試験機が伸びました。北米では、病院や臨床検査機関向けなどのヘルスケア分野が堅調で、液体クロマトグラフ、質量分析計が好調に推移しました。欧州では、製薬・食品分野が好調で液体クロマトグラフが増加しました。中国では、民需においては製薬分野等での投資が引き続き堅調で、液体クロマトグラフや質量分析計、ガスクロマトグラフが好調に推移しました。また、食品安全に関する大型プロジェクトなどの官公需もあり、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアは政府の景気対策による官公需の増加で、インドは製薬分野の設備投資の増加で、液体クロマトグラフや質量分析計がそれぞれ好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ8.2%増の2,084億2百万円となりました。
医用機器事業では、日本においては、前年度の消費税増税の影響から回復し、X線テレビシステムや一般撮影装置が増加しました。北米では、新製品の投入効果などもあり、デジタル式回診用X線撮影装置やX線テレビシステムが大きく伸びました。また東南アジアでも、高画質・低被ばくを実現した血管撮影システムや市場ニーズに合致した多目的のX線テレビシステムが好調で、売上が増加しました。欧州では、複数の診断に対応できるハイエンドのX線テレビシステムが好調でした。また東欧や中近東で大口案件があり、売上が増加しました。一方、中国で
は、入札手続きの長期化や競合激化が続き、厳しく推移しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ8.7%増の645億9千7百万円となりました。
航空機器事業では、海外においては、B787機の増産によりボーイング社向けの旅客機用搭載機器の増加や、エア
ライン向けの補用品が拡大し、順調に推移しました。日本では、機体会社向けの大型哨戒機(P-1)などの搭載機器
が好調で、また防衛省向けも堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と
比べ16.1%増の288億4千8百万円となりました。
産業機器事業では、ターボ分子ポンプは、日本・北米・韓国で、半導体製造装置および液晶製造装置向けを中心に増加しました。ガラスワインダーは中国で大口案件があり、また工業炉も国内向けが好調で、それぞれ売上が増加しました。油圧機器は、中国の市況低迷の影響を受けましたが、日本での売上の増加もあり、全体の売上は微増となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ8.2%増の335億1千7百万円となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度と比べ横ばいの68億7千万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、売上高に対する売上原価の比率が前連結会計年度と比べ0.6ポイント改善し59.0%となり、2,018億5千万円となりました。販売費及び一般管理費については、人件費、販売手数料などが前連結会計
年度に比べ48億4千4百万円増加し、1,046億8千3百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、売上高の増加や売上高原価率の改善により前連結会計年度の271億8千9百万円から31.3%増加し357億1百万円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の8.6%から10.4%に1.8ポイント上がりました。
計測機器事業は、前連結会計年度より61億6千4百万円増加し、329億5千9百万円の営業利益となりました。医用
機器事業は、前連結会計年度より3億9千2百万円減少し、10億4千5百万円の営業利益となりました。航空機器事業
は、前連結会計年度より26億3千5百万円改善し、3億4千6百万円の営業利益となりました。産業機器事業は、前連
結会計年度より2億3千9百万円増加し、22億6百万円の営業利益となりました。その他の事業は、前連結会計年度よ
り5千万円減少し、12億6千5百万円の営業利益となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度より8億5千3百万円減少し、18億3千9百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、助成金収入が4億1千9百万円、受取保険金が2億4千2百万円、受取配当金が1億9千9百万円、受取利息が1
億9千7百万円であります。
⑥営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度より11億9千6百万円増加し、27億円となりました。当連結会計年度の主なもの
は、為替差損が10億4千5百万円であります。
⑦経常利益
経常利益は、前連結会計年度の283億7千7百万円から22.8%増加し、348億4千万円となりました。売上高経常利
益率は、前連結会計年度の9.0%から10.2%に1.2ポイント上がりました。
⑧特別利益
特別利益は、前連結会計年度より6百万円減少し、3千7百万円となりました。当連結会計年度は、固定資産売却
益3千7百万円であります。
⑨特別損失
特別損失は、前連結会計年度より7億6千1百万円減少し、8億5千6百万円となりました。当連結会計年度の主
なものは、防衛装備品関連損失引当金繰入額3億7千4百万円および投資有価証券評価損2億7千3百万円であります。
⑩税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の268億3百万円から26.9%増加し、340億2千1百万円となりまし
た。
⑪法人税等(法人税等調整額を含む)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、試験研究費の特別税額控除などによ
り30.9%と法定実効税率35.5%よりも4.6ポイント低い負担率でした。当連結会計年度は、試験研究費の特別税額
控除などにより29.6%と法定実効税率33.0%よりも3.4ポイント低い負担率でした。
⑫親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の184億4千5百万円から29.6%増加し、238億9千9百万円と
なりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.55円に対し、81.05円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の402億4千5百万円の収入より78億9千7百万円少ない、
323億4千8百万円の収入となりました。その増減の主なものは、売上債権の増減による減少163億7千1百万円、税金
等調整前当期純利益の増加72億1千7百万円および仕入債務の増減による増加51億4千9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の156億7千8百万円の支出より25億7千7百万円多い、131億1百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出113億3千3百万円および投資有価証券の取得による支出15億7千5百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の331億9千7百万円の支出より215億8百万円多い、116億
8千9百万円の支出となりました。その主なものは、借入金の返済による支出(純額)55億8百万円、配当金の支払額
50億8百万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度の384億2千2百万円から50億8
千6百万円増加し、435億8百万円となりました。
②財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。
2016年3月31日現在、短期借入金の残高は30億5千6百万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は10億9千4百万円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を
維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。