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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APSF

有価証券報告書抜粋 株式会社 巴コーポレーション 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク


(1)受注実績
セグメントの名称前連結会計年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
(百万円)
鉄構建設事業21,58132,109(48.8%増)
(注)不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。
(2)売上実績
セグメントの名称前連結会計年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
(百万円)
鉄構建設事業25,52024,708( 3.2%減)
不動産事業3,2472,829(12.9%減)
合計28,76727,538( 4.3%減)
(注)当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び売上高の状況
(1)受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
期 別区 分前期繰越工事高
(百万円)
当期受注工事高
(百万円)

(百万円)
当期売上高
(百万円)
次期繰越工事高
(百万円)
前事業年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
鉄構建設事業30,35621,58151,93825,52026,418
不動産事業---2,792-
合計---28,312-
当事業年度
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
鉄構建設事業26,41832,10958,52724,70833,819
不動産事業---2,829-
合計---27,538-
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命(%)競争(%)計(%)
前事業年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
鉄構建設事業23.576.5100
当事業年度
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
鉄構建設事業32.867.2100
(注)百分比は請負金額比である。
(3)売上高
① 完成工事高
期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
前事業年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
鉄構建設事業9,14916,37025,520
当事業年度
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
鉄構建設事業7,90216,80624,708
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
㈱大林組 日野自動車㈱古河第4工場鉄骨工事
関東地方整備局 湾岸道路本牧地区3・4号橋工事
大日本土木㈱ 四日市市新総合ごみ処理施設建設工事
㈱サウンドクルー 同社本社屋新築工事
㈻大谷学園 同学園瀬谷校他整備事業I新校舎建築工事
当事業年度
TDK㈱ 同社フェライトマザー工場稲倉新築工事
兵庫県西宮市 市立南甲子園小学校校舎等改築工事
㈱奥村組 杉並清掃工場建替工事
東北地方整備局 東北中央自動車道西郷橋上部工工事
鉄建建設㈱ 川崎駅北口自由通路新設・駅改良他工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
国土交通省 2,584百万円(10.1%)
当事業年度
TDK㈱ 6,014百万円(24.3%)

② 不動産事業売上高
期別区分売上高(百万円)
前事業年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
不動産販売612
不動産賃貸2,180
2,792
当事業年度
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
不動産販売674
不動産賃貸2,154
2,829

(4)次期繰越工事高
(2017年3月31日現在)

区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
鉄構建設事業14,05819,76033,819
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
TDK庄内㈱ 同社鶴岡東工場改修工事 2017年11月完成予定
サミット酒田パワー㈱ 同社バイオマス発電所木質ペレット倉庫建設工事 2017年10月完成予定
ヤマト運輸㈱ 同社成田ターミナル(一期)新築工事 2018年3月完成予定
㈱大林組 大手町二丁目地区再開発B棟工区建設工事 2017年9月完成予定
㈻青森田中学園 同学園体育施設新築工事 2018年3月完成予定


業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01394] S100APSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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