株式会社　廣貫堂 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)配置市場の動向について
個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)OTC市場の動向について
OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月～9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によるドラッグチェーンへの影響が顕在化することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)医療用医薬品受託製造の動向について
医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)食品市場の動向について
食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発・人材育成について
大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社グループがとっている販売制度について
当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上に交換返品高の増加が考えられます。
この変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業再編等について
当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)金利変動リスクについて
当連結会計年度末で短期借入金6,797,360千円、長期借入金6,430,900千円、合計で13,228,260千円の借入金があり、この借入金は変動金利支払となっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)繰延税金資産について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
(10)資材調達について
当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)法的規制等について
当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。
万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12)種々の訴訟について
当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(13)個人情報について
当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。