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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU61 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 愛媛銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
頭取
代表取締役
西川義教1962年8月4日生
1985年4月当行入行
2002年2月森松支店長
2004年8月大洲支店長
2006年3月三島支店長
2008年8月本店営業部副部長
2012年2月本店営業部副部長兼法人推進部長
2012年6月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2015年7月取締役東京支店長
2017年2月常務取締役
2017年6月専務取締役(代表取締役)
2018年6月頭取(代表取締役)(現職)
2024年6月
から
1年
10
専務取締役
代表取締役
豊 田 将 光1962年1月26日生
1985年4月当行入行
2003年8月古川支店長
2006年3月道後支店長
2011年2月営業統括部副部長
2012年6月人事教育部長
2016年6月取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長
2018年8月取締役事務システム部長
2019年6月常務取締役
2023年6月専務取締役(代表取締役)(現職)
2024年6月
から
1年
8
専務取締役松 木 久 和1962年2月9日生
1984年4月当行入行
2004年8月森松支店長
2007年8月本店営業部次長
2010年8月人事教育部副部長
2011年10月八幡浜支店長
2015年2月末広町支店長
2016年6月今治支店長兼ローンセンター長(今治)
2017年6月取締役今治支店長兼ローンセンター長(今治)
2019年2月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2019年6月常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2021年6月常務取締役
2024年6月専務取締役(現職)
2024年6月
から
1年
4
常務取締役矢 野 紀 行1963年2月13日生
1986年4月当行入行
2006年3月古川支店長
2011年2月企画広報部副部長
2013年2月企画広報部長
2015年2月総務部長
2018年6月取締役総務部長
2019年6月常務執行役員総務部長
2020年2月常務執行役員経営管理部長兼総務部長
2020年6月常務取締役(現職)
2024年6月
から
1年
16
常務取締役秋 山 剛 克1968年12月1日生
1991年4月当行入行
2009年2月久米支店長
2011年2月本店営業部次長
2014年2月東京支店副支店長兼東京事務所副所長
2017年8月本店営業部副部長
2018年8月宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長
2019年6月執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長
2020年8月執行役員人事教育部長
2021年6月常務執行役員人事教育部長
2022年6月常務取締役(現職)

2024年6月
から
1年
6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役仲 本 範 之1965年1月12日生
1987年4月当行入行
2007年8月新居浜東支店長
2008年7月監査部検査役
2011年6月監査部グループ長
2013年2月森松支店長
2015年2月新大阪支店長
2017年2月営業統括部推進役兼グループ長
2019年6月ソリューション営業部副部長
2020年2月八幡浜支店長兼川之石支店長兼ボーチェ川之石出張所長
2020年6月執行役員八幡浜支店長兼川之石支店長兼ボーチェ川之石出張所長
2021年6月執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長
2023年6月常務取締役(現職)

2024年6月
から
1年
5
常務取締役秋 廣 伸 二1965年6月28日生
1988年4月当行入行
2009年2月個人ローン部調査役
2010年2月個人ローン部次長
2010年8月個人ローン部長
2018年2月お客様サービス部長
2020年6月執行役員お客様サービス部長兼ひめぎんダイレクトセンター長
2021年6月常務執行役員お客様サービス部長兼ひめぎんダイレクトセンター長
2021年8月常務執行役員お客様サービス部長兼デジタル戦略室長
2023年8月常務執行役員お客様サービス部長
2024年6月常務取締役(現職)

2024年6月
から
1年
0
取締役真 鍋 正 臣1961年11月25日生
1984年4月日本銀行入行
2013年4月日本銀行業務局営業業務課長
2014年5月日本銀行名古屋支店次長
2015年6月日本銀行松山支店長
2017年5月日本銀行退職
2017年6月日本リーテック(株)執行役員
社会インフラ本部副本部長
2019年6月取締役(現職)
2021年6月日本リーテック(株)常務執行役員
社会インフラ本部長
2022年9月日本リーテック(株)退社
2024年6月
から
1年
-
取締役近 藤 千 登 世1956年6月5日生
1979年4月㈱愛媛東部ヤクルト入社
1982年3月同社退社
1982年4月近藤物産㈱入社
1998年9月同社 取締役副社長
2009年8月同社 代表取締役社長(現職)
2021年6月取締役(現職)
2024年6月
から
1年
-
取締役稲 葉 隆 一1949年11月22日生
1974年4月日興証券㈱入社
1975年8月同社退社
1975年10月大一ガス㈱入社
1985年10月同社 常務取締役
1989年8月同社 代表取締役社長
2021年8月同社 代表取締役会長(現職)
2023年6月取締役(現職)
2024年6月
から
1年
0
取締役田 所 知 佳1989年8月19日生
2017年12月愛媛弁護士会登録
2017年12月田所法律事務所入所
2018年1月田所法律事務所所長(現職)
2024年6月取締役(現職)
2024年6月
から
1年
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役小 網 強 史1959年7月19日生
1982年4月四国財務局入局
2016年7月東海財務局管財部次長
2017年7月四国財務局理財部次長
2018年7月東北財務局管財部次長
2019年4月四国財務局総務部部付辞職
2019年6月常勤監査役(現職)
2023年6月
から
4年
0
常勤監査役安 部 和 彦1961年10月28日生
1984年4月当行入行
2005年8月鴨川支店長
2007年2月西条支店長
2010年8月審査第一部次長兼金融円滑化推進室長
2015年2月お客様サービス部次長
2016年2月営業統括部次長
2017年2月営業統括部長
2018年2月ソリューション営業部長
2019年6月常務執行役員ソリューション営業部長
2020年8月常務執行役員リスク管理部長
2021年6月常勤監査役(現職)
2021年6月から4年5
常勤監査役酒 井 良 平1962年2月17日生
1985年4月当行入行
2011年8月事務部次長
2017年2月企画広報部担当部長
2019年8月事務システム部長
2021年6月執行役員事務システム部長
2022年3月事務システム部長
2022年6月常勤監査役(現職)
2022年6月
から
4年
3
監査役片 山 雅 央1957年10月14日生
1981年4月松山市役所入庁
2012年10月松山市総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長
2014年4月松山市市民部長
2015年4月松山市理財部長
2017年4月松山市総務部長
2018年3月松山市退職
2018年4月(公財)松山市文化・スポーツ振興財団常務理事兼事務局長
2024年3月(公財)松山市文化・スポーツ振興財団退職
2024年6月監査役(現職)
2024年6月
から
4年
-
62

(注) 1 取締役真鍋正臣、近藤千登世、稲葉隆一、田所知佳は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2 監査役小網強史、片山雅央は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。


②社外役員の状況
社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方
当行の役員は提出日現在、取締役11名、監査役4名で構成しております。うち社外取締役4名、社外監査役2名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。
社外取締役は、当行及びグループ会社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。
社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。
社外取締役・社外監査役は、当行が定める「当行の社外役員の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、「当行の社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりであります。

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。
1.当行または当行グループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
2.当行または当行グループ会社を主要な取引先(主要とは、当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること)とする者またはその業務執行者
3.当行グループの主要な取引先(当行グループの経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者
4.当行グループから一定額(過去3事業年度の平均で年商1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)または当該団体に所属する者
5.当行グループから一定額(過去3事業年度の平均で年商1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
6.その就任前の前5年以内において上記2.から5.に掲げる者に該当していた者
7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行グループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2.から5.に掲げる者のうち重要な業務執行にあたる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週1回開催される常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役を通じて内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。
これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。
なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。
(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役近藤千登世が代表を務める近藤物産(株)と当行の間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役稲葉隆一が代表を務める大一ガス(株)、タイヨー商事(株)、(株)グリーンエネルギー九州、日本エネルギーファーム(株)と当行の間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役田所知佳が代表を務める田所法律事務所と当行の間で経常的な金融取引ならびに法的事項の相談等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03663] S100TU61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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