株式会社　放電精密加工研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上及び競争力の強化を目指し、経営の効率化に全力で取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は9,794百万円(前年同期比2.3%減)となり、以下の段階利益では、売上高の減少に加え、航空機エンジン部品事業に係る先行費用を852百万円計上したことなどから営業利益は前年同期と比べ減益の128百万円(同77.8%減)、経常利益は前年同期と比べ減益の90百万円(同85.7%減)、当期純利益は前年同期と比べ減益の53百万円(同88.2%減)となりました。

② セグメント別の分析

(放電加工・表面処理)

放電加工・表面処理は、新規事業の航空機エンジン部品の一部生産がスタートしましたが、エネルギー関連部品加工、並びに主力製品であります産業用ガスタービン部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空機エンジン部品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は4,200百万円(同3.7%減)、営業損失は16百万円(前年同期は333百万円の利益)となりました。

(金型)

金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型は、受注が増加しましたが、受注アイテムと生産体制のアンバランスにより生産が一時的に停滞したこと、また、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことなどにより、金型全体では前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は3,268百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は724百万円(同12.9%減)となりました。

(機械装置等)

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したこと、及びプレス部品加工の自動車関連部品が順調に推移したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,326百万円(同9.6%増)、営業利益は467百万円(同5.0%増)となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は28百万円(同70.8%減)、営業外費用は65百万円(同62.8%増)となっております。営業外収益減少の主な要因は、前期に持分法による投資利益を65百万円を計上したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、長期借入金の増加により支払利息が増加したことによるものです。

④ 特別損益

特別利益は103百万円(同321.4%増)、特別損失は29百万円(同911.7%増)となっております。特別利益増加の主な要因は、国庫補助金の受領により補助金収入を計上したことによるものです。特別損失増加の主な要因は減損損失と固定資産売却損を計上したことによるものであります。

⑤ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は53百万円(同88.2%減)となりました。なお、売上高当期純利益率は0.54%(前連結会計年度は4.5%)となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先3社で当社グループの売上高の48.4%(2016年2月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要3社以外の得意先や、自社製品でありますクロムフリー塗料、機械装置の拡販を進め、相対的にこれら主要3社の比率を下げていく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、つぎつぎと事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。
これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。
しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、2002年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」並びに2004年3月に開発に成功した完全クロムフリー塗料の「ZEC-888」であります。両製品とも初期投資が嵩む等により、業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。
以上のことから、売上の92.3%(2016年2月期)を占める受託加工は今後も順調に推移する見通しですが、これに加えて、プレス機械とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

(5) 資本の財源についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにより1,847百万円を獲得したことで、財務活動によるキャッシュ・フローにより1,794百万円を使用いたしました。また設備更新等の投資活動に必要であったキャッシュ・フロー397百万円は一部手持ち資金より使用いたしました。

① 財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画であります。
棚卸資産については、適正在庫量を定め余剰在庫を保持しないよう努めてまいります。

② 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し、14,999百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が1,468百万円、固定資産が188百万円減少したことによるものであります。負債については、短期借入金の減少等により流動負債が2,541百万円減少し、固定負債は設備投資にかかる長期借入金の増加により1,179百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少42百万円により、前連結会計年度末より295百万円減少して6,636百万円となりましたが、自己資本比率は2.6ポイント増加して44.25%となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・金型製造の総合的な競争力の強化やデジタルサーボプレスによる部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品の加工など新分野への事業拡大に注力していきます。